企業不祥事と「統制環境」評価（その２－食品Ｇメンの闘い）

（日曜、若干の追記あります）

4月5日（土曜）夜、ＮＨＫで「にっぽんの現場－食品表示Ｇメンの闘い」なるドキュメント番組がございまして、農林水産省の食品表示Ｇメンの方々（規格監視室）のお仕事が、実際にあった産地偽装事件の調査活動のなかで紹介されておりました。（とてもおもしろかったです）つい先日の東海澱粉株式会社の産地偽装事件について、どのような端緒によってＧメンが調査を開始し、不祥事企業が行う記者会見までのわずかの期間に「組織的関与」であることをなんとか認めさせようと尽力するところまでの取材内容は詳細であり、なかなか勉強になりました。以下備忘録を兼ねて、若干ご紹介いたします。

農水省内の「食品表示Ｇメン」は現在９名ですが、※全国（おそらく農政事務所）には約２０００名の食品Ｇメンが配置されており、このＮＨＫの取材期間（３ヶ月間）でも約１０００件の情報が寄せられた、とのことであります。ただ、そのうち実際に農水省で調査のうえ不正が発見できたのはわずか５件ということで、このあたりに任意調査としてのＧメンの職務に大きな限界を感じられるようです。また、たとえ実際の調査によって「品質偽装」を暴くことができたとしましても、会社側担当者より「それは営業所が営業成績を上げたいがためにやったことで、本部では知らなかった」と言われてしまうと、それ以上の追及がなかなか困難であるのが現実のようであります。

※　そういえば４月１日付けで「食品偽装特別Ｇメン」が２０名、東京、大阪ほか地方農政事務所に配属された、というニュースがありましたが、この「特別Ｇメン」と、テレビで放映されていた農水省規格監視室の９名のＧメンの方々との関係はどうなるのでしょうかね？（よくわかりませんでした）

さらに、品質偽装を暴くうえで、伝票と物流という、まさに財務報告の信頼性確保のための内部統制に関連する業務プロセスに重点的な調査が行われること、そのほか科学的な調査方法として産地ごとの商品のＤＮＡデータをすでに蓄積しており、このデータによって食品産地偽装にはかなり対応できることなどが番組中で解説されておりました。もちろん調査の端緒は内部告発によるものが多いようですが、最近は他社と共謀して食品偽装を行っていた企業自身からの申告も多いようでして、このＮＨＫの取材中にも、大阪の比較的大手の水産事業者自身より原産地偽装に関する自主申告がなされていたようであります。（偽装を隠匿していた・・・といった報道により、企業が被るダメージの大きさが認識されつつあるようです）こういった調査活動をみておりまして、やはり財務報告に係る内部統制を構築（整備、運用）するなかで、原産地偽装などの不正については、現場におけるセルフテストや内部監査人によるチェックの過程で容易に判明しうるものであり、「これは現場担当者が成績を上げるためにやったこと」なる言い訳はどうも通用しないのではないか・・・と思いました。もし、伝票を少しチェックすれば明らかに（取引業者と通謀して）原産地偽装をしているのではないかと認識できる程度でありますので、もし「知らなかった」なる言い訳が許されるのであれば、今度は内部統制のほうに重大な問題がある、と評価されざるをえないようでありました。（もちろん上場企業の場合・・でありますが）

最近の傾向としまして、原産地偽装による販売の場合、不正競争防止法違反の要件にも該当する場合が多いと思われますので、（このＮＨＫの番組でも報じられておりましたが）東海澱粉社の場合も警察による捜査が開始されているようであります。この番組のなかで、少し残念だったのが、この東海澱粉社の原産地偽装の事実がどのような端緒をもって調査が開始されたのか番組のなかでは不明なままでしたし、（社内の社員によるものか、通謀していた取引先業者によるものなのか、それ以外の第三者によるものなのか）また、調査後、組織ぐるみでの犯行を会社側が否定していながら、記者会見の５時間前になって一転して担当取締役が原産地偽装の事実を認める発言をするようになった原因はどこにあったのか、という点についても触れずじまいでありました。ひょっとすると、告発した人と会社との番組には出てこなかったような深い事情があったのかもしれません。

なお、ＮＨＫの取材対象となってしまった東海澱粉社でありますが、農水省から立入調査に基づく追加情報が開示されたにもかかわらず、自社ＨＰにおいては、この追加情報には触れないままに再発防止策を公表しておりますが、ちょっと信じられない対応であります。（組織的関与があったのか、なかったのか、についても触れられておりませんし、これはあまりにも不誠実な対応ではないでしょうか。）こういった対応がなされたうえで、どんなに立派な再発防止策を公表しても、不祥事体質が変更されないものとおもわれても仕方ないように思いました。かなり大きな会社ですし、ぜひとも情報開示のあり方を改善していただきたいと思います。