同友会の買収防衛策指針の策定とＴＯＢルール（その２）

東証一部のイーアクセス社が「買収防衛策の流れに一石」を投じる、とのことで、これまで導入していた買収防衛策（ライツプラン）の廃止（継続しないこと）を取締役会で決議されたそうであります。（過度の買収防衛策の流れに一石）日本オプティカル社、ニッセン社に続いて非継続とするのは３社目ではないでしょうか。（追記　おおすぎ先生のブログで知りましたが、信託型のプランだったそうです。ねんのため）ニッセン社と同様、イーアクセス社も社外取締役制度を充実させており、中長期的な企業価値向上に関する株主との対話の姿勢を打ち出そうとされていると思われます。（副次的な効果ではありますが、資本政策によって安定株主を確保することも検討されているのかもしれません）なお、５月初めには、ニッセン社の社外取締役の方から、買収防衛策非継続を決定された経緯について、直接お会いして（守秘義務に反しないかぎりで）伺う予定になっております。何度も申し上げておりますが、私自身は「買収防衛策」の有効性を否定するものではなく、ただ別の買収防衛効果策も含めて、自身の会社の重要なリスク管理のひとつとして、検討すべき課題であると思っております。（ちなみに、証研レポート４月号の奥村宏氏の「株主とは誰のことか」なども、なかなか興味ある内容で、参考になります）

さて、先日の「同友会の買収防衛策指針の策定とＴＯＢルール」につきましては、go2cさんからもトラックバックをいただき、またコメントとは別に何名かの有識者の方々よりメールを頂戴いたしました。賛否両論でありますが、皆様方からのメールの内容につきまして、差しさわりのない範囲でご紹介させていただきますと、第一次案については、経営者支配寄りのもっと過激なものであったが修正された、メンバー構成が経営者サイド、買収者支援サイドなどいろいろであったため、まとまらず調整が一苦労であった、相当以前から「何か発表しなければ」という雰囲気はあったが、なんとか無事発表できてホッとしている、経営者サイドの方々は、誰もが「自分が一番この企業の価値を向上させることができる」ということを信じて疑わず、これは保身などという安っぽい意識とは全く別の意識である（笑）、といったところだそうであります。（本当に差し障りのない話ですいません、あまり具体的な話ですと、メールをいただいた方々にご迷惑がかかりますので・・・（＾＾；）　）