株主の逆襲（司法編）株主名簿閲覧仮処分事件で東京高裁逆転決定

昨日の経済産業省企業価値研究会の報告書案において「株主の逆襲が始まったのか」と思いましたが、同日（６月１２日）、司法判断においても、株主の逆襲が始まったようであります。原弘産が日本ハウズイング側に対して求めていた株主名簿閲覧謄写仮処分命令事件におきまして、東京高裁が原弘産側の主張を全面的に認める逆転決定を出したようであります。（なお、東京高裁の決定全文は、こちらの原弘産側リリースよりご覧になれます。まずはこういった重大な裁判内容を速やかに公表いただきました当事者の方々に御礼申し上げます。また、日本ハウズイング側の開示情報によりますと、この東京高裁決定を受けて、速やかに原弘産側へ株主名簿を開示されたそうであります。）当ブログでも、４月２４日付けエントリーの冒頭で、債権者（原弘産）側の主張がすんなり理解できる・・・と書いておりましたが、上記東京高裁決定を読んだかぎりでは、やはりほぼすんなりと被保全権利の存否および保全の必要性とも頭に入りましたので、債権者側の主張がほぼ全面的に認められたのではないでしょうか。

原弘産側は、日本ハウズイング側に対して、委任状争奪戦のための広報を目的として、その株主名簿の閲覧謄写を申請したのでありますが、日本ハウズイング側は、原弘産が競争関係にある会社であることを理由に、この開示を拒否したために、原弘産側が裁判所に対して株主名簿閲覧謄写を求める仮処分を申し立てたのが本件の概要であります。この高裁決定を理解するためには、以下の会社法の条文と、過去の判例の知識が必要であります。

会社法１２５条（株主名簿の備置き及び閲覧等）

③株式会社は、前項の請求（注；株主はいつでも営業時間内に株主名簿の閲覧を会社に請求できるということ）があったときは、次のいずれかに該当する場合をのぞき、これを拒むことができない。

（一、二は省略）三　請求者が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき

「株主名簿の閲覧又は謄写の請求が、不当な意図・目的によるものであることなど、その権利を濫用するものと認められる場合には、会社は株主の請求を拒絶することができる」（最高裁判決平成２年４月１７日　判例時報１３８０号　１３６頁　　旧商法時代の裁判例です。）

私が先日の日経新聞「法務インサイド」で記事を読んだかぎりでは、東京地裁は原弘産側の仮処分命令申立について、保全の必要性がないことを理由に仮処分を認めなかったものと記憶しております。（13日午後追記：保全の必要性だけでなく、被保全権利についても認めなかった、とのこと。ＳＭさんのコメントより）つまり、①原弘産側は、すでに自社ＨＰにおいて、広く株主に対して自社の主張を広報していること、②日本ハウズイングの「大株主」に関する開示情報などで、ほぼ６５％以上の株主は判明していること、③日本ハウズイング側は、株主に対する招集通知の参考書類等で、原弘産側の主張を全部株主に伝える旨、約束していることなどから、名簿の開示を認めらなければ株主の権利が毀損されるほどの緊急の必要性はない、といった理由でありました。これに対して、東京高裁はまず、被保全権利を真正面から認めたうえで、その保全の必要性も認めているようです。私の印象では、およそ以下のような理屈をたどって被保全権利を認めるに至ったように思います。

株主が基本的な権利を行使するうえで、株主名簿閲覧権は重要な権利

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申請があれば会社は開示するのが原則（拒否は例外）

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拒否事由は新会社法で初めて明文化された（旧商法時代の会計帳簿閲覧申請の拒否事由をほぼ転記）

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しかし拒否事由が例示（規定）されていなかった時代でも、そもそも権利が濫用される場合には会社は閲覧を拒否できた（上記の最高裁判例参照）

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つまり、拒否事由に該当するかどうかは、文言だけでなく、その閲覧目的なども考慮しながら拒否すべきかどうかは判断されるべき

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拒否事由は権利濫用（不当目的による申請）の例示を列挙

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１号、２号は確認事由であり、３号（競争関係）は１号、２号の特則規定

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３号は立証責任を転換した規定とみるべき（つまり、請求者が不当な目的をもって閲覧を申請しているものでないことを証明できた場合には、類型化された「不当目的事例」には該当しないので、会社側は閲覧を拒否できない）

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本件では、原弘産側が、不当目的で閲覧申請を行っているものではないことを、一応証明している

といった流れのなかで認めたものであり、新たな会社法１２５条の解釈指針を宣言したものといえそうであります。（会社法１２５条について限定解釈がなされたもの、といえるのかどうかは、ちょっと悩みますが・・・・・）さて、この東京高裁決定は、今後の実務にきわめて大きな影響を与えそうであります。とりわけ、競争関係にある事業会社の敵対的買収事例や、株主提案権行使事例などにおきまして、委任状争奪戦の武器対等原則が確保されることとなりますので、今後ますます「経営者と株主との対話の重要性」が高まることになりそうであります。正確な裁判解説は、また著名な商法学者や実務家の方々がお出しになると思いますので、速報版程度にご参照いただけましたら幸いです。