「重要な欠陥」の判断はコストによって影響を受けるのか？（その２）

昨日の（その１）におきまして、内部統制報告制度（いわゆるＪ－ＳＯＸ）上の「重要な欠陥」の判断につき、企業コスト（ＩＴ統制のための資金とか、経理財務能力のある社員の増員など）をかけたくてもかけられない場合には、重要な欠陥あり、と評価（監査意見）されてしまうものなのかどうか・・・という問題をとり上げたわけですが、これは会社法上の内部統制と金商法上の内部統制との関係をきちんと整理したうえでなければ結論がでないのではなかろうか？というのが私の現時点での意見であります。（ここまでは昨日のエントリー通りであります）

さて、上記のような疑問を抱いておりましたところ、７月１５日（おそらく）の日本証券経済研究所のHPに、金融商品取引法研究会研究記録第２４号の冊子がＰＤＦによって公開されておりまして、「開示制度（Ⅱ）－確認書、内部統制報告書、四半期報告書－」に関する研究会記録を閲覧することができました。（いつもながら、日本証券経済研究所のＨＰは充実しており、勉強資料の宝庫です）今回の発表者でいらっしゃる京大のＴ准教授が疑問を呈しておられる点は、いずれも私自身も非常に関心の深いところでありまして、とりわけ討議内容はといいますと、内部統制報告書と確認書との法的関係、会社法と金融商品取引法における内部統制の関係理解、金融庁企業開示課調整官からみた「ダイレクトレポーティング」と「文書化」、有価証券報告書の虚偽記載と内部統制報告書の虚偽記載との関係などなど、たいへん興味深い論点ばかりであり、いずれも著名な先生方で貴重な議論がなされています。内部統制について関心をお持ちの、とりわけ法律家の皆様にとっては、現時点（研究会は今年５月２１日開催）における議論の水準を知るためにも、参考になろうかと思われます。

いっそのこと、「重要な欠陥」は取締役の善管注意義務違反とはなんら関係なないのだ、と言い放ってしまえば、コスト問題などまったく気にしなくてもいいように思うのでありますが（私は原則として、そっちのほうの意見に与したい立場ですが）、上記冊子の４１頁から４２頁あたりを読みますと、元金融庁のＭ東大教授や発表者のＴ准教授など、やはり「重要な欠陥あり」とされた場合には、取締役にはなんらかの欠陥修正義務みたいなものが認められるのではないか、といったニュアンスで発言されていらっしゃるところがうかがえますので、どのように上手に会社法、金商法の内部統制の関係を整理してみても、この問題は最後まで疑問点として残ってくるのではないでしょうかね。　（注）　私としましては、学者の先生方のような精緻な議論を積み上げるのではなく、ざっくりとしたところで理解をしたうえで、内部統制の整備運用の現場担当者や経営者の方々に、どうやってわかりやすく説明するか、というところを考えておりますが、もう少し時間をかけて、（上記研究会討議の内容などもふまえながら）関西の研究会などで議論してみようかと思っております。

（注）　重要な欠陥について、なんらかの修正義務が取締役に認められるとすると、これを素直に善管注意義務の一つとみて、コスト問題は別途「過失の有無」や「期待可能性の有無」で議論する・・・という考え方も成り立つかもしれません。しかしながら、「重要な欠陥」の判断は、そもそもプロセスチェックから検討されるものですから、たとえば取締役がなんらの行動も起こさずに放置していたとしても、会社の状況次第では「重要な欠陥」はなくなる場合もありますし（たとえば虚偽記載リスクの大きな事業部門の譲渡や規模縮小による売上の減少など）、そもそも「重要な欠陥」を、取締役の規範的な行動と結びつけて判断する、と考えることに無理があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。