消費者保護行政とソフトバンクモバイルの対応（素朴な疑問）

読売新聞ニュースによりますと、ソフトバンクモバイル社（以下、ＳＢＭ社といいます）が「一方的に契約内容を変更した」として、利用者から国民生活センターへ多くの苦情が寄せられている、とのこと。約２か月間、センターとＳＢＭ社が協議交渉を行った末、ＳＢＭ社が一定の改善案を出したことから、センターとしてもこの改善案を評価している、とのことであります。詳しくは国民生活センターのプレスリリースを参照ください。

プレスリリースによりますと、ＳＢＭ社の回答概要は、これまでの契約内容変更に関する周知が不十分であったから、改めて周知する。周知期間は従前の契約内容の履行を保証する。今後さらに周知して、契約者の意思を確認のうえ新しい契約内容を適用する、といったものであります。「月々５００円の保証料を払えば、外装破損の無償交換を認める」とあったものを、８０％割引きに契約条項を変更したことによって、これまで保証料を払ってきた人も約３０００円程度の交換費用を負担しなければならないことに契約内容が一方的に変更される、というものであります。

このニュースを読んで、私はどうしても素朴な疑問が浮かんできます。ＳＢＭ社の回答によると、本件は「説明不足」が問題だから、ご迷惑をかけた契約者にはそのお詫びをします、というものであります。けっして、一方的に契約内容を変更したことは間違いでした、とは言っておりません。しかしながら、そもそも契約というものは携帯電話利用者と事業者との自由な意思による合意ですから、なぜ一方的にＳＢＭ社が契約内容を（利用者に不利に）変更することができるのでしょうか？その変更については携帯利用者の合意が必要ではないでしょうか？先のＳＢＭ社の回答内容によると、たしかに改めて意思確認を行うことは記載されておりますが、明確な意思確認ができない利用者には新しい契約を適用します、とありますので、やっぱり「一方的な契約内容の変更」自体が有効であることを前提としていることがわかります。

ソフトバンク側からの抗弁としては、まず約款の中に「この契約は事前の予告なしに、サービス内容を変更することがある、ということが書かれている」ので、利用者から事前の合意はもらっている、との主張です。しかしながら、消費者を相手とする有償双務契約において、消費者側に一方的に不利益なサービス内容に変更することは、明らかに公序良俗違反であって、その条項自体が無効になる可能性があります。たとえ無効にはならないとしても、一方的に変更される「役務」とは、（有償契約ですから）そもそも従前の「役務」と対価として相応な役務のことを指す、として少なくとも限定的な解釈がなされるはずであります。

また、もうひとつの抗弁としては、（もし一方的な不利益変更が公序良俗違反にならない合理的な理由があるとすれば）携帯電話事業に関する契約でありますので、いわゆる「附合契約」の性質を有するものであって、たとえサービスの提供内容が利用者に不利益を生じさせるものであっても、契約内容については個別の交渉なくして、利用者へ適用させることに合理性がある、とする理屈だと思います。つまり電気料金の値上げと同じく、電力提供契約を締結している事業者側の都合によって、利用者の同意、不同意にかかわらず値上げ料金が適用されるのと同じ性質のものである、ということでしょうか。ただ、こういった公共料金の値上げは、認可が必要なものですから、勝手に不利益な契約内容の改訂を行うこととは異なる状況にありますし、また携帯電話の利用契約については、細かな利用条件に合わせて契約内容を選択することができますので、そもそも一般の附合契約とも少し違うのではないかと思います。附合契約の特質は「契約をするかしないかの自由しか利用者には認められず、契約内容を交渉する余地がない」ところにあるわけで、一方的な契約内容の変更に関する合理性を根拠付ける理由とはならないように思います。

こういった理由からしますと、そもそもＳＢＭ社の一方的な不利益変更を規定する条項自体の効力がどうなのかを明確に確認することが本来の消費者行政の役割であり、そうでなければ将来的な消費者被害の事前抑止には役に立たないように思うのでありますが、いかがなものでしょうか。もちろん行政が私法上の法的な効力に関する公権的な判断など出せるものではありませんが、せめて条項の見直しを要望するといった指導的役割は果たすことはできないのでしょうか。さらに、こういった場合に消費者訴権を有する適格消費者団体によって、条項使用の差止請求など提起することは無理なのでしょうか。素朴にそういったことを疑問に感じております。なお、通信事業法のような個別法規を調べたわけでもない、個人的な私見にすぎませんので、誤り等、ご指摘いただけましたら幸いです。