関西不正検査研究会（第１回会合）

そごうの元株主らによる損害賠償請求訴訟の控訴審判決が出たようですね。（産経新聞ニュース）原審と同様、元代表者による粉飾決算は認められないとして、原告株主の請求は棄却されたようであります。本件も日本で最も大きな監査法人さんが被告となっておりますが、どういった内容で原告らが敗訴したのか、近日中に全文にあたって検討してみたいと思っています。（控訴審の審理期間がかなり短かったので、おそらく原審の判断内容とはあまり変わっていないと思いますが）

さて本日はご報告ネタでありますが、以前、当ブログでも広報させていただいておりました「関西不正検査研究会」でありますが、去る８月２６日、某所にて第一回の研究会を開催いたしました。ＡＣＦＥに加盟するＣＦＥ（公認不正検査士）およびＡＣＦＥ会員によるＣＰＥ（継続研修制度）のための公認研究会でありまして、私を含む発起人３名は「いったい、関西でどのくらいの会員が集まるのだろう？」と危惧しておりましたが、本日現在で登録者１４名、当日の出席者は１２名ということとなり、たいへん盛況な研究会となりました。

弁護士、会計士、会計学の先生以外のメンバーは、みなさん企業の業務監査室、監査役室、監査役、セキュリティ部門等の方々でして、なかには「海外の取引先企業から、ひとりもＣＦＥがいないのは問題」と指摘され、社命によって資格を取得された方もいらっしゃいました。（アメリカではすでに２万人のＣＦＥが活躍しております）参加者は、皆様「守秘義務誓約書」を提出していただいておりまして、それぞれの（社内規定に反しない範囲におきまして）会社における内部監査事情を赤裸々に語っていただきました。

各企業の諸事例をお聞きして印象深かったのは、どこでも立派な内部統制システムが存在するにもかかわらず、その網の目をかいくぐって、用意周到な準備のもとで業務上横領や背任行為、情報窃盗等が行われる、ということでありました。安全や品質、コンプライアンスに関するマニュアルが完備され、また監査が慣行化してしまいますと、やっぱり「穴」が開いてしまうんですね。いわゆる不正のトライアングル（動機、機会、正当化根拠）のうちの「機会」がそこに発生してしまうわけです。当ブログでも何度か申し上げましたが、内部統制システムが不正予防に効果的であることの条件は、その運用や改善にあたって「動物的な勘」をもったごくごく少数の人材の存在ではないかと考えておりますが、やはりそういった実感を更に強く抱いた次第であります。（簡単な例をあげますと、内部通報がほとんどない場合に、うちの会社は平和だね・・・と安堵する社員のなかで、ひとりだけ内部通報制度の仕組みのまずさを指摘して改善を提案するような感じでしょうか）

内部統制というと、どうしても「仕組み」をイメージしてしまいますが、改善のための運用評価や、調査方法、人材育成など、いわゆる「プロセス」こそ最も重要なんでしょうね。これがそんなに簡単ではないところだと思います。