土地区画整理事業における事業計画の「処分性」と最高裁大法廷判決

（１１日午後　追記あり）

（本日はビジネス法務に関連する話題ではございません）いよいよ９月１１日は新司法試験の合格発表の日ですね。私もロースクールの教員（もちろん非常勤ですが）の一人として、在籍している大学院の合格率が（ちょっとだけ）気になるところであります。昨年は京大が６０％、神戸大が５０％を超える合格率でしたが（注；「通りすがりの関西人」さんから誤りをご指摘いただきましたので修正しました）、今年はこの２校に肉薄できる法科大学院が台頭してくるのか、非常に楽しみであります。せめて阪大も同志社も４０％を超える合格率に到達していただきたいです（←かなり弱気）

さて、司法試験に合格した人も、残念だった人も、法律家を目指すのであればぜひお読みいただきたいのが、本日（９月１０日）の土地区画整理事業の事業計画に「処分性」を認めた最高裁大法廷判決であります。（すでに最高裁ＨＰより判決全文がご覧になれます。そういえば横尾和子判事は今日で退任されるんですよね）昭和４１年の最高裁判決を実に４２年ぶりに変更するということで、おそらく１１日の新聞各紙でもいろいろと解説記事が出ていると思いますが、解説記事を読んでもあまりおもしろくないですよ。おもしろいのは、この最高裁判決全文に、多数意見や意見、補足意見など、各裁判官それぞれの判断理由が記載されておりまして、この意見の違いが実におもしろいです。（なお、反対意見はありません）とりわけ、多数意見に対して涌井裁判官（裁判所出身）が「結論は同調するが、判断理由はちょっと違うのではないか」と異論を述べ、藤田裁判官（行政法の学者出身）が涌井意見にまた異論を述べて多数説を補強する。関連事件の先例との整合性を特に重視される泉裁判官や、本事件の解決とは直接関係ないけれども、本事件の社会に与える影響への配慮を怠らない近藤裁判官の意見など、実に多彩であり、またいずれも「美しい」判決です。最近の司法試験は行政法も必須科目と聞いておりますし、「行政計画と抗告訴訟」なる論点は、みなさまご承知かもしれませんが、ただ単に結論を暗記するのではなく、こういった最高裁判事さんの判断過程を学ぶことはリーガルマインドの涵養にはとても役に立つと思いますよ。

ちなみに前期の会社法ゼミにおいて、昭和４６年の最高裁大法廷判決の事例（旧商法２６５条の利益相反取引の第三者効）を採りあげまして、少数意見まで含めてきっちりと熟読玩味して、少数意見を述べた裁判官のバランス感覚は「本当におかしいのか？どっかできちんとバランスを保っているのではないか？」など、ゼミ生と議論を交わした経験がありますが、あまり好評ではありませんでした（＾＾；；皆さんそんなにヒマではなかったみたいで・・・

４年前に行政事件訴訟法が改正されたこともありまして、いろいろと意見が分かれるところでありますが、法的拘束力のある行政計画への司法の介入という観点からみれば、たとえ「処分性」を認めたとしましても、実質審理のなかでどこまで行政の裁量を認めるか、事業計画決定までの行政手続（審議会方式など）にどこまで民意が反映されていると考えるか等につき、また別の論点がありますので、「どの裁判官がリベラルか？」といった予測は、この判決内容だけでは判断が難しいところだと思います。私自身は（行政法の先生でもいらっしゃる）藤田宙靖裁判官の意見に同調するものでありますが、「この人はめちゃくちゃ頭いいなァ」と感嘆したのは近藤裁判官のご意見でした。（やっぱり行政法はおもしろいです。最近は風俗営業法なんかも立派な体系書、解説書が出版されておりますし、行政法専門弁護士がますます待望されるところです。私はそこまでヤレる気力も知力も体力もありませんが・・・・・）

（11日午後追記）

日経では社会面で小さくとりあげられていただけですが、読売では法律実務家や学者さんの意見を含め、かなり大きく報道されていました。新聞の論調は「この判決で行政計画への司法救済の道が広がる可能性がある」とされています。たしかに、上記涌井裁判官の意見が通るのであればそのようにも考えられますが、藤田裁判官はじめ多数意見は、あくまでも「法律上の争訟性」「紛争解決における事件性」にあくまでもこだわった考え方（つまり伝統的な裁判所観）に立脚していますので、準立法的な性格をもつ「行政計画」に対して、今後も司法救済の道が広がるかどうか、という点については私は懐疑的な意見であります。今回の土地区画整理事業についても、計画決定（および公示）の法的効力よりも、それに付随する（土地区画整理事業特有の）「換地処分」に焦点をあてて、「計画が決定されれば、換地処分が行われる蓋然性が高い」ということを理由として「争訟性あり」としているのでありまして、法的拘束力を有する行政計画一般への安易な拡張解釈はちょっと疑問が残るところではないでしょうか。（とりわけ、事件性なく司法が関与できるのは、機関訴訟や民衆訴訟など、別途行政事件訴訟法は定めているわけですから、この事件性に関する要件はあいまいにはできないと思われます。結局、これからも「事件性」については代理人弁護士がどのように事件性を裁判官に説得的に主張できるか、にかかってくるのではないかと思います。また、行政事件訴訟法４条の「確認訴訟」が活用されることも検討されるべきではないかと思いますが。）さらに、行政計画への司法救済の道を開くことは、一面において、後で訴訟によって救済されるべきではない、といった意思表示も含むことになりそうですし、行政計画手続きへの住民関与のシステムを補強するほうが住民の方々にとっては望ましいことではないでしょうか。（以上、思いつくままに記述いたしました）