伊藤ハム社におけるクライシス・マネジメント（危機管理）を考える

（２７日午後　追記あり）

依頼者の方からお歳暮には例年「伊藤ハム」の詰め合わせセットをいただくことが多いのですが、こういったことがありますと、贈っていただく方も（今年は）伊藤ハム製品は差し控えよう・・・と躊躇してしまうかもしれませんし、ずいぶんとタイミングが悪かったのかもしれません。ご承知のとおり、東京工場で使用する地下水に基準値の３倍程度のシアン化合物が混入していたことで、２００万点以上に及ぶ商品回収を始めた伊藤ハム社でありますが、本日あたりはイオングループやイトーヨーカ堂はじめ、大手スーパーの商品棚からも、ウィンナー製品が消えたようであります。工場で使用する井戸水が集中豪雨の影響で一時的に汚染されたもののようでありますが、この原因事実については伊藤ハム社としては非難されるところは少ないものの、やはりなんといいましても、９月２４日の時点で工場の現場担当者が井戸水の汚染を認識していながら、経営トップには１０月２２日まで知らされていなかった（あくまでも記者会見で公表された事実による）・・・ということでありますので、これが「企業不祥事」の部類に属するものとするならば、いわゆる「二次不祥事」型の問題が発生したことになります。

１　マスコミ対応としての問題点

23日の日清食品ＨＤ社の防虫剤成分混入問題の記者会見では、経営トップである社長さんが冒頭謝罪し、また防虫剤成分混入の原因事実についても説明された（説明内容については批判されているところもありますが）わけでありますが、その２日後の伊藤ハム社の記者会見には社長さんは登場されておりません。（業務担当取締役の方々が会見されたようであります）この違いは何に由来するものなのでしょうか？実際に健康被害が生じていることの違いか、それとも「食の安全」に対する社会的影響度の差異に由来するものなのか、そのあたりが私にはよくわからないところであります。ただ、記者会見に臨んだマスコミの方々からすれば、「なんで社長が出てけえへんねん！これって挑発的ちゃうか？」といった印象を持たれませんでしょうか？たしか伊藤ハムさんは、２００５年の輸入豚肉に関する関税法違反事件で法人が起訴されたときにも、当時の社長さんは総務担当取締役さんを代理に立てて裁判に出席しなかったことから検察の反感を買い、また裁判所からも（異例の）検察求刑を上回る罰金判決を受けたことがあったと思います。（もし間違っておりましたらご指摘ください。訂正いたします）そういったご経験からも、「危機管理」には経営トップが先頭に立って会社を守る必要性を痛感しておられるのではないかと思うのでありますが、どうなんでしょう。そもそも３年前の不祥事の際、再発防止策としてＣＳＲ委員会が設置され、法令遵守とともに「報連相（報告・連絡・相談）の充実」を掲げておられたのでありますから、社内連絡体制の不備が原因だったとすれば、重く受け止めていただきたいと思います。

２　行政対応としての問題点

これまた公表されている事実関係からしますと、経営トップが井戸水の汚染を知った１０月２２日の翌日（２３日）に保健所へ報告を行い、ただちに公表するようにと指導を受けたにもかかわらず、まる二日公表が遅れた・・・ということのようであります。つまり、会社側のご説明では、公表するのは当然だけれども、関係取引先への通知を行ったうえで公表したかったから遅れた・・・というものでありますが、本当にそういったお気持ちだったのでしょうか？日清食品さんの場合のように、すでに公（おおやけ）になっている場合ならばまだしも、健康被害も発生しておらず、（ＮＨＫニュースによりますと）実際にも保健所からは口頭注意で済む程度の問題でありますので、はたして経営トップに「公表すること」へのインセンティブは働いたのでしょうか？このあたり、保健所へ報告すれば世間に公表せずに済むのではないか、商品回収に動かなくてもいいのではないか、といった経営陣の希望的観測があったのではないでしょうか。しかしながら、予想に反して保健所からは自主公表することを強く要望されたために、今回の事実開示に至ったのではないでしょうか。もし、私の推測がはずれていて、経営トップに事実が報告された直後に自主公表を決めたとすれば、それは経営トップとしての企業倫理観は素晴らしいものあり、企業不祥事体質が希薄であることの証拠だと思います。

つい先日、「内部告発～潰れる会社　活きる会社～」（諏訪園貞明、杉山浩一著　かんき出版　１４７０円）が出版され、私が読了した本は既に付箋でいっぱいになっております。著者である諏訪園氏は、「金融財政事情」などをお読みの方々はご承知のとおり、この６月まで経済産業省の課長さんだった方で、ＮＯＶＡの内部告発を受けて同社の立ち入り調査を行ったり、また公正取引委員会の担当官だった頃にはリーニエンシー制度の運用にも携わっておられた方であります。この著書のなかで、企業不祥事に対する役所の論理について語られているところがありまして、この１０年で役所の対応が１８０度転換し、また今後も現在の対応方針が変わることはないであろう、と述べられております。行政の対応が事前規制（行政指導）型から事後規制（行政処分）型へと変容するなかで、企業に事故が発生した場合や、企業が事件を起こした場合など、不祥事に対する行政の対応はますます厳格になるであろう、とのこと。その理由は、行政の不作為についての国民の不満がますます大きくなっていることと、「行政指導」なる手法は、企業の立場からみれば「行政が指導してくれたので、適法であることのお墨付きをくれた」と勝手に解釈する傾向があり、消費者保護対策が重視される社会ではもはや成り立たない、ということだそうであります。（なるほど・・・）こういった諏訪園氏の解説を拝読しますと、まだまだ企業側も「行政に報告さえすればなんとかなる」といった考えが色濃く残っているように思いますし、「ＷＨＯ（世界保健機構）の基準値よりも低い程度なのだから、これくらいで公表する必要はないのではないか」といった安易な考えに至ることも十分予想できるのではないでしょうか。しかしながら、行政としては報告を受けた以上は、「なにもしない」わけにはいかず、企業側の自主公表および自主回収によって、健康被害発生の可能性を低減させることまでを求めるのが正規の対応方法という認識だったように思われます。

３　「法令遵守」だけでは社会的信用を守れない時代

最近の汚染米の転売先業者、サイゼリア社、日清食品社そして伊藤ハム社など、「食の安全」に関わる事故に巻き込まれた企業は、一見被害者的立場のように思えるのでありますが、危機対応をひとつ間違えると、いわゆる「二次不祥事」として、マスコミとその背後に控える消費者を真っ向から敵に回してしまうリスクを発生させることとなります。ただでさえ、景気悪化によって企業の経営体質が芳しくないなかで、コンプライアンス的な観点からも、非常に恐ろしい時代になったと改めて痛感いたします。なお、ご紹介した諏訪園氏、杉山氏の著書は、書名こそ「内部告発」とされておりますが、内部告発に関する現状の紹介だけでなく、企業不祥事を防止するための対応策を役所の論理、マスコミの論理、経営者が抱えるリスクなどの分析から具体的に解説されており、非常に参考になるところであります。（先日ご紹介いたしました朝日新聞記者の方々による「ルポ　内部告発」を併せて、お勧めしたい一冊です。）

（２７日午後：追記）

ＮＨＫニュースにより、２５日に口頭注意があったと書きましたが、本日の読売新聞ニュースによると、水道法違反の疑い（水道水の汚染を発見した場合には、すみやかに報告しなければならない、との規則に違反）により口頭注意があった、とのことだそうです。

また、日経新聞社会面によりますと、ＰＢ（プライベート・ブランド）にて製造していた６０万品については、販売者に迷惑がかかることになるために「公表および回収については得意先の自主判断にまかせるべきだ」として、対象製品から差し引いて公表していたそうであります。（消費者保護重視、といいましても、こういった状況はかなり企業にとっては厳しい場面が想定されますね。）ということは、やはり上記本文において記述したように、自社製品につきましても、ギリギリまで公表および回収することに逡巡されていたのではないでしょうか。かなり疑問の残るところであります。