東洋電機製造社、日本電産に質問状送付（買収防衛手続き開始）

これまで多数の企業を買収してこられた日本電産社ですが、初めて明確な事前合意のない状況での買収提案を行った相手先企業（東洋電機製造社；東証１部）より、質問状を受領したそうであります。（東洋電機製造社のリリース、日本電産のリリース）今年７月に東洋電機製造社が導入した事前警告型買収防衛策に沿った対応ということのようです。

東洋電機製造社としては、防衛ルールに則った手続きを開始されたわけですので、（当事会社としてはたいへんかと存じますが）今後の展開次第では、経済産業省から出されている「買収防衛策の在り方」報告書（指針）が実務でどのように反映されるのかが試される格好の機会になるかもしれません。とりわけ、最終的に友好的買収事案として収束していくとするならば、ファンドによる買収ではなく、競業（隣接？）他社による正式な企業価値向上策の出された上での東洋電機製造社役員らの説明責任がどのように尽くされるのか、また独立第三者委員会はどのような対応をとられるのか、とても興味深いところであります。（しかし、日本電産社から事前に公表されている事業戦略のプレゼンテーション資料は、素人にもわかりやすく、勉強になりますね。本日はとりいそぎ備忘録程度で失礼します）