プロデュース社の粉飾決算と会計士の関与（備忘録程度）

昨日は、ビジネス法務に関するエントリーではありませんでしたが、思いのほか多くの方のアクセスをいただきまして、ありがとうございました。（こういった話題のほうがアクセスが増えるのですね。やはり当ブログは普段かなりマニアックな話題をとりあげていることを再認識いたしました。）さて、9月18日から始まったプロデュース社（本社；新潟県長岡市　9月26日民事再生申立中）への証券取引等監視委員会の強制捜査の結果として、２００５年12月の上場時期より監査に関与されていた公認会計士さんが粉飾にも関与されていた疑いが強まっている・・・と読売新聞ニュースが報じています。この会計士さんが所属する（非常勤？）監査法人は強制捜査の直後（9月24日）にプロデュース社に対して「法令遵守や会計基準遵守など監査嘱託者責任を履行していないこと」を理由として契約を解除しておられるようです。（ＥＤＩＮＥＴと本ニュースの内容から、すぐに会計士さんは特定されてしまいますね。この方の決算書解説本は以前、読ませていただいた経験があります。）

このニュースの内容では２００５年１２月、つまり上場時から粉飾決算を続けていた、とありますが、これは本当なのでしょうか？もし本当だとしますと、取引所（ＪＡＳＤＡＱ）をも騙したことになりますし、普通の粉飾決算の動機（上場後の業績悪化の糊塗、買収や資本政策のための時価総額の向上、担当役員の名誉欲など）に基づくものでもないようでして、きわめて大きな問題を投げかける事件ではないでしょうか。上場を一年後に控えた２００４年、新潟地震によってプロデュース社の業績は大きなピンチに立たされたようでありますが、困難を乗り越えて無事、予定どおりに上場に至ったそうであります。しかしながら、実際には無理な状況での上場申請だったのかもしれません。本件における粉飾決算の動機を考えるにあたり、当該地震と粉飾決算との関係についての検証が必要ではないかと思われます。（とりいそぎ、備忘録のみにて失礼します）