ＭＢＯにおける「構造的利益相反状況」に挑む社外取締役のロードマップとは？

本日（11月1日）は第一土曜日ということで、毎月恒例の社外取締役ネットワークの関西勉強会に出席してまいりました。ほとんどの社外取締役の方は、「パナソニック、三洋電機買収へ」なる話題で盛り上がっておりましたが、私と、もうおひとりの方と、たったふたりだけですが、部屋の隅っこのほうで盛り上がっていたのが10月31日夜にリリースされたシャルレ（大証二部）の「当社株式に対する公開買い付けに関する賛同意見表明に至るまでの手続き経過等の調査に関する第三者委員会調査結果の報告について」であります。（それにしても長いタイトルですね）あまり新聞やニュースでも採りあげられておりませんが、いや、これ本当におもしろいですよ。月末の適時開示は、第２四半期決算の関係や不動産関連企業の倒産情報などでものすごい開示情報の数でありましたが、そんななかで、夜遅くなって開示されたものですから、あまり注目されていないのかもしれません。ちなみに、このシャルレ社は、ほんの１か月ほど前までは「テン・アローズ社」なる商号でして、昨年までは女子バレーボールの元日本代表の方が代表者に就任しておられ、創業家の動議によって解任されたことでご記憶の方もいらっしゃるんじゃないでしょうか。取締役は創業家出身の２名と社外取締役３名（委員会設置会社）の合計５名であります。（したがって本件では監査役さんは登場しません）

さて、このシャルレ社でありますが、９月１９日に創業家とモルガン・スタンレー系ＰＥファンドによりまして、ＭＢＯ（マネージメント・バイアウト）による非公開化を行うことが公表されまして、シャルレ社としましては、この株式買取会社（特例有限会社）によるＴＯＢについて、賛同の意思を同日表明いたしました。（当社株式に対する公開買付けに関する賛同意思表明のお知らせ－なお、このお知らせのなかに、商号を変更した理由も記載されております）シャルレ社株式の買い付け期間は１１月５日までとされ（３０営業日）、平穏無事にＴＯＢが進むものと予想されていたのでありますが、なんと10月16日ころから「本件公開買い付けの株価算定手続きに違法ないし不公正な点があった」旨の内部通報が相当数なされたということであります。そこでシャルレ社としましては、内部通報がなされた場合の社内規約に基づいて、事実関係の調査を開始することとし、社外の弁護士らによる調査委員会を開設し、その調査委員会によってまとめられた報告書が、上記のリリース内容であります。（なお、この調査開始決定により、買付者は買付期間の延長を決定しておりまして、5日→13日に変更されているようです）しかし、内部通報制度というものは、こういったＭＢＯの場面においても、大きな力を発揮してしまうものであるというのは驚きです。

そしてこの調査書の内容は必読です。（最近、このフレーズが多いような・・・（＾＾；　）必読といいましても、Ｍ＆Ａに関心のある方、とりわけ先日のレックスホールディングス価格決定申立事件の東京高裁判決（「金融・商事判例」の最新号に掲載されています）や、経済産業省のＭＢＯ指針などをお読みになった方でないと興味が湧かないのかもしれませんが、たとえＭＢＯにはご興味をおもちでなくても、企業買収時における株式の価格算定に興味のある方にはぜひともお読みいただければ・・・と思いますし（ＥＹやＫＰＭＧも登場）、会社法における「取締役の善管注意義務」「社外役員の独立性」等に関心のある方にも、ぜひお考えいただきたい論点が詰まっております。ともかく、シャルレ社の取締役さん方がＭＢＯを検討する当初から、ＴＯＢへ賛同するまでの社内の経過事実について、ここまで赤裸々に綴られた「事実報告」はこれまでなかったはずですし、この公表された事実と、シャルレの適時開示情報とを読み比べますと、「ずいぶんと印象がちがうやないの？？」と（何の利害関係もない私ですら）ドキドキしてまいります。報告書を作成した法律事務所も、報告書に出てくる意見書作成（予定だった）法律事務所も、みなさまおなじみの関西の名門事務所ですし、とりあえずは、こういった目の覚めるような報告書を作成された先生方には敬意を表したいと思います。（以前、当ブログで日経の三宅伸吾さんが言われたように、やっぱり弁護士は「胆力」ですよね。）

今日は序論ということで、また休み明けにでも、この報告書の内容について、若干の感想などを述べてみたいと思っております。