Ｍ＆Ａトラブルと金融専門士（仮称）の在り方について

一昨日のエントリーでも書きましたが、２２日は私が関与している法人売買（株式譲渡）の決済日でありますが、こういった毎日新聞ニュースを読みますと、ちょっと気持ちが後ろ向きになってしまいそうであります。（Ｍ＆Ａ算定で神戸の元会社社長ら、三井住友銀行提訴へ）売主さん方からみれば、メガバンクの投資アドバイザリー業務の担当者の方々の意見を参考に、買主さん方と交渉をしたわけでしょうが、仲介（助言業務を含む）というのが契約締結を前提として（つまり完全な成功報酬として）報酬を受領できる・・・ということになりますと、仲介者には「ともかく契約をまとめたい」といった気持が強くなりますので、こういった問題が今後も紛争に発展する可能性というのは否定できないように思います。とりわけ弁護士の数も急増しておりますので、こういった株主の方々の代理人を務める法律専門家も増える傾向にありますし、Ｍ＆Ａアドバイザーを相手とする裁判というのも当然に増えるものと思います。ただ、そうなりますと、当然のことながらＭ＆Ａ交渉費用が増えることになるので、たとえば金融紛争処理のためのＡＤＲ（裁判外紛争処理機関）を活用して迅速に事後的な処理をしたり、また「事後処理」よりも「事前予防」に力点を置いて、金融専門士のような方々を行政、金融、一般事業会社、法務会計部門などに配置することが考えられることになります。

ところで、金融研究研修センターのＨＰに金融専門人材に関する研究会の議事録や配布資料がアップされていますが、新しい資格としての「金融専門士」の在り方についての議論がいよいよ本格化しているようであります。議論されている内容を拝見いたしますと、まるでスーパーマンのような金融のスペシャリスト（法務、財務会計、ファイナンス、語学の知識経験を兼ね備えたような専門職）が待望されているようですし、かなり高度なスキルが要求されているようにも思えますが、私はそんなに高度なスキルがなければ試験に合格できないようなものではなくて、できれば試験には比較的簡単に合格でき、むしろＯＪＴ（オンザジョブトレーニング）によってスキルを磨くほうに重点を置くべきではないか、と考えます。たしかに日本の金融制度を背負って立つような方々が「金融専門士」から輩出されるのであればいいでしょうけど、最近の状況をみていて、政治家の意向や海外からのプレッシャーを抜きにして金融専門士のような方の意見がそのまま実行されるようにも思えませんし、また先に述べたようにプリンシプルベースによる金融行政の実効性を広く経済社会にまで及ぼすためには、「ある程度の知識、経験を共有しうる人たち」が各方面で活躍されていることのほうが重要だと思われるからであります。

上場企業が金融商品取引法上の「プロ・アマ区分」において、原則として「プロ」に属するものとされているのは、「上場企業は金商法上の内部統制報告制度の適用を受けているのであるから、きちんとしたリスク管理もできるだろう」との当局側の見解によるものだそうでありますが、先日のサイゼリアのデリバティブ取引評価損発生事件などをみましても、本当に上場企業というだけで「プロ」として判定されうるのかどうか、どうも怪しいような気もいたします。「プロ」にふさわしい内部統制を構築するためにも、こういった金融専門士のような方々が、多数一般の上場会社にも在籍している、といった状況のほうが市場の健全性を維持するためには適切ではないでしょうか。