アトリウム社の利益相反取引と取締役の法的責任

不動産流通化事業、サービサー事業を主たる業務とするアトリウム社（東証１部、クレディセゾンの上場子会社）の社長さんが、自身が金融機関から借り入れている金員の返済目的で、アトリウム社より１９億８２００万円の融資を受けていたところ、担保として差し入れていた社長さん保有の自社株の市場価格が下落したために１１億円の貸倒引当金が繰入れ計上されたことが新聞報道されております。（詳しくは毎日新聞ニュースをご参照ください。なお、問題になっている半期報告書では、その７０ページにおいて引当に関する開示がなされております。）つまり社長さんが自社株を売って２０億円を返済できない限り、アトリウム社の社長さんに対する融資金が焦げ付き、相当の損害を被る可能性が出てくることになります。なお、会社側はこの会社法上の利益相反取引（会社法３５６条１項２号、同法３６５条１項）については「取締役会の承認を得ているので問題はない」とのこと。

たしかに取締役会の承認決議による利益相反取引ですから、手続上はその有効性に問題ないのかもしれませんが、承認のある利益相反取引でも、もし会社に損害が発生した場合には取締役の任務懈怠責任が問われますので、このアトリウム社の役員さん方（取締役会決議で２０億円の融資に賛成された取締役の方々、そしてなんら異議をとめなかった監査役の方々も）は、かなり憂鬱な日々を送っておられるのではないでしょうか。とりわけ取引の直接相手方でいらっしゃるアトリウム社の社長さんの場合、会社法４２８条１項によって無過失責任とされておりますので、このままアトリウム社の株価が上昇せず、また２０億円ほどの個人資産も存在しないとなりますと、その取引責任は現実化するものと思われますし、かなり厳しい状況ではないかと推察されます。

ところで会社法４２８条１項といいますと、基本的には無過失責任を規定した条文であると認識されておりますが（おそらく会社法の時代になっても、裁判官はそのように理解している）、東大のＴ教授の商事法務論文（１７６３号、１７６４号に掲載されております。２年ほど前に同志社のロースクールの演習でも活用させていただいた著名論文ですが）では、利益相反取引の直接相手方である取締役は、無過失を立証して免責を主張することはできないが、「任務懈怠がなかった」ことを証明することで免責される余地はある、と述べておられます。たしかに４２８条１項の文言解釈としても、このＴ先生の見解は妥当するように思います。この「任務懈怠≠帰責事由」を前提とする解釈の場合、その明確な切り分けが問題となりますが、Ｔ先生は利益相反取引が「公正な取引」と言えるかどうか、という点で仕切っておられ、たとえ（取引時の状況から）公正な取引であって、その後当該取引に起因して会社に損害が発生したとしても、その直接相手方である取締役には任務懈怠がない、よって損害賠償責任は負わない、とする見解であります。非通例的取引としての利益相反取引が、実際に会社にとって不可欠な場合（会社の存続にとってやむをえない場合）があることは、監査役などをしておりますと理解できるところでありまして、この「公正な取引」でスクリーンをかける・・・というのは実務家からみても、納得できるように思います。ただし、何が「公正な取引」にあたるか？と言われますと、これは明確に線引きできるようにも思えませんし、日本のように「善管注意義務」と「忠実義務」とを分けた判例が形成されていない場合には、なおさら困難ではないかと思われます。

今回のアトリウム社の社長さんの場合、２０億円の融資契約時には融資金に見合った評価額の自社株を担保として差し入れているわけでして、（自社株取得規制に関する論点もありますが、ここでは置いといて）その後も評価額が低減するたびに自宅その他の個人資産を追加担保として差し入れておられる様子です。会社の調達金利に１％未満の上乗せもされているとのこと。こういったケースでは、２０億円の融資の時点では、担保評価額等からみて公正な取引である、として先のＴ教授の見解によれば社長さんでさえ「任務懈怠はなかった」として、免責される余地もあろうかと思われます。ただ、利益相反取引が、元来会社にとって利益の上がることまでは要件とはいえないまでも、先の毎日新聞ニュースで八田進二教授がコメントされているように、資本の毀損を生じかねないようなリスクを背負ってまで、会社が２０億円を社長さんに融資しなければいけないのか、リスクと裏腹の関係にあるであろう会社のリターンもよくわからないまま、この取引が行われたとすれば、やはり公正な取引とはいえないようにも思われます。このあたり、取締役会に出席されていた監査役の方々は、どういった質問をされたのでしょうか？なお私の理解の進んでいないところもありますので、またどなたか適切なアドバイスをいただければ幸いです。

そもそも「公正なる取引」か否か、といった極めて経営判断の妥当性に近いところで司法判断が下されることにはかなり懐疑的ではありますが、取締役会でこの融資に賛同された取締役の方々に任務懈怠があったかどうか、という点については、むしろリスク管理に関する内部統制システムの構築（運用）義務違反の有無を検討したほうがスッキリするのではないでしょうか。実体として「公正取引」かどうか、といった点よりも、手続きをしっかり踏んだうえでの経営判断だったのかどうか、プロセスチェックの妥当性を検討するほうが司法判断には乗っかりやすいように思います。また、いずれにしましても、４０％程度の株式を支配するクレディセゾン社が、本件についてどのような対応をとるのか、そのあたりも注目されるところです。