「漢検」は一体どこが悪いのか？

日曜の夕方の読売テレビ系列（日本テレビ系列？）「バンキシャ」で漢検問題が特集されておりまして、その理事長（および長男である副理事長）の財団法人を活用した金もうけスキームの数々が強く非難されておりました。ご承知のとおり、最近の漢検パッシングは相当なものであり、まさに「つるしあげ」状態といっても過言ではありません。しかし、この「漢検」（財団法人日本漢字能力検定協会）でありますが、（もちろん非難されるべき点はあるとは思うのですが）、いったいどこが非難されるべき点なのか、私にはちょっと理解しづらいものでありまして、どなたか詳しい方に教えていただきたいところです。

まず、平成２０年１２月１日から施行されました「一般社団法人および一般財団法人に関する法律」によれば、現在の漢検は移行過程にある「特例民法法人」たる地位にありますので、今後平成２５年１１月３０日までに公益認定を受けた一般財団法人もしくは認定を受けない一般財団法人に移行すればいいわけでして、それまでは整備法によればこれまでの公益法人とまったく同じ立場にあります。もちろん移行するまでは、これまでと同様の名称を使用してもかまいません。また、移行手続きが完了するまではこれまで通りに文部科学省の監督下にありますから、先日のように（漢検がこれから公益認定を受けることができるだけの実体を備えているかどうかを調査するための）文科省の立ち入り調査が行われることになります。（ただし、この調査は捜査のために活用することはできません）

非難が多いのが「漢検はもうけ過ぎではないのか？」という点でありますが、非営利の財団法人というのは、設立者に利益を配分しなければいいわけで、財団法人自身がどれだけもうけても、それを設立者（漢検の場合は現理事長さんですよね）に還元しなければいいわけです。漢検では、現理事長が代表者を務める法人が下請けとして業務委託を受けているわけですが、直接漢検から利益を還元されているわけではありませんので、この非営利性に反することはありません。つまりもうけ過ぎても、これを内部留保しておくことは何ら非営利性に反することにはならないはずです。また公益性についても、「寄附行為」（これは株式会社の定款にあたるものです）に記載されている公益目的に従った活動を行っていれば文句ないわけで、ご承知のとおり広く漢字検定を行い、また漢字検定用の刊行物を配布して手数料収入を得ることは、公益目的に合致するものであって、なんら非難されるものでもありません。

つぎに、公益法人といいながら、もうけ過ぎているのに、税制面での優遇措置を受けているではないか？といった点にも非難が集中しています。たしかに財団法人が高い手数料をとって、何らの目的もなく内部留保に回している、ということであれば、そういった批判も当たっているのかもしれませんが、業務委託を受けた理事長の関連会社自身が、かりに大きな収益を上げているのであれば、そこで高額の税金は支払っているわけですから、むしろ税制面では貢献しているのではないでしょうか？また、もうけ過ぎ禁止＝優遇措置ではなく、公益目的達成＝優遇措置ですよね。ということは、きちんと公益目的事業をはたしていれば優遇措置を受けられるのは当然のように思うのでありますが、どうなんでしょう。したがって、優遇措置の悪用という意味での批判も当たっていないのではないかと思われます。

本日の「バンキシャ」で最も説得的な批判として報道されていたのが「本来、業務委託として適正な印刷費は５０００万円だったにもかかわらず、公表された計算書類によると印刷費は4億5000万円である。差額の４億円はどこへ行ったのか？」といった内容でした。コメンテイターの元東京地検特捜部長の方が「刑法上の背任行為にあたる」と明確にご意見を述べておられたのも、この点に関するものではないかと推察いたします。5000万円がはたして適正な印刷費なのかどうかはわかりませんが、問題意識としては正しいと思いますし、理事長関連会社がこういった不明瞭な支出によって利益を上げていた点についてはたしかに非難されるべきではないかと思われます。（この点は理事長側からの説明がないので、なんとも申し上げられませんが）ではなぜ非難をされるのでしょうか？本来公益目的に使用しなければならない財団資産を、自身の関連会社の収益に挿げ替えて利益を得ていることでしょうか。そうであるならば、究明されるべきは財団法人のディスクロージャーの問題であり、不明朗な会計が許されないようなガバナンスを備える必要性にありそうです。しかし、財団法人にはそもそも一般投資家のような存在はないわけで、ディスクロージャー制度を充実させても、それを真剣に精査する（そしてストップをかける）動機は誰も持たないわけですよね。また、今後の（移行が予定されている）一般財団法人では評議員（評議員会）、監事、という「理事を監督する機関」が存在することになるわけでありますが（これは現在の任意制度としての評議員とは異なります）、この評議員等は監督懈怠の場合、財団法人もしくは第三者から監督責任を追及される立場にあります。しかし、もともと構成員も存在せず、しかも儲けることを本旨としない一般財団法人において、いわば社会貢献として評議員、監事たる立場に就任する方々が、なにか問題が発生した場合には損害賠償責任を負わされる・・・というのであれば、（会社法同様、責任限定契約制度は存在するわけではありますが）誰も評議員などなり手がいないわけでして、まともに監督できる人は誰も就任しないのではないかと思われます。また唯一、漢検のような大規模財団法人の場合には会計監査人による会計監査が義務化されることに期待がもたれるところでありますが、これも架空売上のような粉飾には有効であっても、利益圧縮のような不明瞭会計処理にはどこまで有効に機能するかは不明であります。実際のところ、理事長が非難されているにしても、マスコミによる話題が通り過ぎてしまえば、誰もまた理事長の不明瞭な支出をとめることができる者はいない状態になってしまうのではないでしょうか？監督官庁の監視を厳格にせよ・・・という意見も出てくるわけですが、２５０００もある社団法人や財団法人への監督など、それこそ非現実的でありまして、また「小さな政府」や「官民癒着による天下り防止」といった今回の一般社団、財団改革の趣旨に反することになってしまいます。

このように考えていきますと、そもそも漢検自身には非難されるべき点はなく、非難される可能性があるとすれば理事長個人ではないかと思いますし、また仮に理事長が非難を受けるということであれば、公益法人というものは、（誰も見ていないところであっても）誠実で高潔な人しか理事長に就任してはいけないのだ、ということを示すものだと思いますが、ガバナンスが期待できないところで、個人の社会貢献のための倫理的行動に期待する、ということは、現実論としては無茶な話でありまして、もしそういった制度こそ公益法人改革というものであるならば、おそらく公益目的を長期間にわたって達成できるような公益法人は今後登場しないように思いますが、いかがなものでしょうか。