公認会計士に収賄罪が成立するのか？（プロデュース粉飾決算事件）

（2月28日　重要な訂正あります）

（2月27日　追記・訂正あります）

迷える会計士さんから教えていただいて知りましたが、プロデュース社（民事再生中）の会計監査を担当されていた会計士さんが粉飾決算事件に関連して、（おそらく）有価証券報告書（届出書？）虚偽記載罪で告発される（かもしれない）とのことであります。ただ、それだけでなく、粉飾決算を黙認する代償に、不正に高額の監査報酬を受け取っていたとして、会社法９６７条１項による取締役等の贈収賄罪によって告発される可能性があるそうです。（時事通信ニュースはこちら）プロデュース社の会計士さんにつきましては、昨年10月の「プロデュース社の粉飾決算と公認会計士の関与」なるエントリーでご紹介いたしましたが、まさか収賄罪に関する容疑までかけられるとは、予想もしておりませんでした。

ところで、この会社法上の「取締役等の贈収賄罪」でありますが、旧商法の４９３条（発起人・取締役等のとく職罪）が改定された規定でありまして、旧法時代には含まれていなかった「会計監査人」が、取締役等と並んでこの収賄罪の主体として新たに含まれることになりました。（会社法９６７条１項３号）最高裁判例（昭和３４年１２月９日）や通説は、この会社法上の贈収賄罪について、刑法上のわいろ罪と同様の性質、保護法益と解しているようですので、「会計監査人」が新たに追加されたといいましても、その職務の廉潔性（および株式会社制度の信頼確保）を保護するととらえれば、それほど不思議なものではないと思われます。ただ、会社法上の贈収賄罪という規定は、会計監査人はもちろんのこと、取締役らにおきましても、過去にはほとんど適用された例はないですよね。たぶん立証がむずかしいからだと思います。取締役らの行為を「不正」と捉えることもむずかしいですし、金銭の流れについて、不正との「対価性」を特定することも困難だからではないかと推測いたします。また故意の認定もむずかしそうであります。

しかし、このプロデュース社の会計士さんもそうですが、会社法上の「会計監査人」というと、監査法人という「法人」を指す場合もあります。（会社法３３７条１項）会社法９７２条によりますと、同法９６７条の「会計監査人」が法人である場合には、「その行為をした取締役、執行役、その他業務を執行する役員又は支配人に対してそれぞれ適用する」とありますので、そもそも、監査法人さんの普通の社員たる公認会計士さんには、この贈収賄罪は適用されない、ということになります。（これって、さきほどの保護法益の考え方とは矛盾しますよね？監査証明業務の廉潔性を保護するのであれば、監査法人の一般社員さんも同様に主体となりうると思います）また、そもそも今回のように業務執行社員とか指定社員たる立場にあった監査法人（会計監査人）の会計士さんというのは、どの条項によって「収賄罪」が適用されるのでしょうか？「その行為をした業務を執行する役員」ということなのでしょうか？しかし会社法上の「役員」とは取締役、会計参与、監査役のことを指すわけですから（会社法854条1項）、監査法人さんの業務執行社員はこれに含まれないですよね。支配人というのも違うようですし、それではいったいどうやって公認会計士さんに対して会社法上の収賄罪が適用されるのでしょうか？なんか、私自身の考え方に基本的な誤りがあるのかもしれませんが、どうも不思議であります。（※１）

※１　実際に監査報告書に署名捺印するのは「代表社員」の方でしょうから、代表社員であれば「役員」に含まれます、とのメールを何名かの方にいただきました。ちょっと私の文章がまずかったかもしれませんが、ここでは署名捺印をされない会計士の方々も念頭に置いて記述していたものでして、たしかに署名捺印される会計士の方、ということでしたら、別の議論になるかと思います。（しかし、有限責任監査法人さんの場合には、たしか「代表社員」さんがかなり限定されてきたのではないでしょうか？）

なんだかこの会社法９６７条はナゾの多い規定のように思われますので、捜査機関が勇気をもって本件に適用する可能性は薄いのではないか・・・というのが私の個人的な考えであります。ただ、企業の社会的責任が叫ばれ、コンプライアンスが重視される世の中となって、「取締役の職務の廉潔性」「公認会計士の証明業務の重要性」が社会的な要請である、ということになりますと、思いきって問題提起されてもいいのかもしれません。

（2月28日追記：従来より、会計監査人にも収賄罪の規定はありましたので、お詫びして訂正いたします。商法特例法28条をご参照ください）