ビックカメラ過年度決算訂正事件と社外取締役の苦悩

（追記；　なんか、いろいろとご批判のメールも頂戴しておりますが、以下はあくまでも私見でございますので、投資判断はご自身の責任においてお願いいたします。また、メールでの法律相談には応じかねますので、どうかご了承くださいませ。。。）

「これはちょっとひどいですよねェ・・・」「いやいや、もっとえげつないとこ、ありまっせ・・」と、昨年12月ころから噂されていた上場会社のひとつ、ビックカメラ社（東証１部）の会計不正問題でありますが、この週末の各種マスコミの報道によりますと、ビックカメラ法人自身には約２億４０００万円、代表者（会長）個人には約１億２０００万円程度の課徴金を賦課するようＳＥＳＣ（証券取引等監視委員会）が勧告（→金融庁）を出すそうであります。（日経ニュースはこちら）なお、以下は私見にすぎませんので、投資家の皆様におかれましては、有価証券取引につきましては、自己の責任においてお願いいたします。

役員個人に対する課徴金については、すでに当ブログでもとりあげました東証マザーズ上場会社の社員の方に対する約２０００万円程度の課徴金処分が最高額でしたので、今回はかなり高額であります。しかし、（とくに「減算制度」の適用がない当時の事例ですから）課徴金の金額算定において金融庁に「いくらにすべきか」といった裁量権はありませんので、１億２０００万円なる数字は、認定された事実が違法行為であれば、そこから法の定めた計算式によって自動的にはじき出される金額、ということになります。もし金融庁が「課徴金の金額をいくらにすべきか」をもくろむとすれば、どこまでの事実を対象行為として認定すべきか、という方向で検討することになりますが、こちらも（タテマエ上は）処分対象事実が発生していれば、それは行政庁による裁量の余地なくすべて処分する必要があることになっております。ですから、「ウソの有価証券報告書を提出しておいて、自分は保有株式の放出により、６０億も儲けていながら、たった１億２０００万円の罰金で済むとは」といったご意見もございますが、（１億２０００万が安いか高いかは別として）これは法律に基づいて金融庁が課徴金対象事実を認定し、また金額算定したものであることをまずご認識ください。

また、代表者への刑事処分はあるのか？ビックカメラは今後上場廃止になるのか？といったあたり、ライブドア事件や日興コーディアル事件、ＩＨＩ事件との比較で議論されているようでありますが、こうやって法人だけでなく、個人に対しても課徴金処分となりますと、原則として刑事処分はないですよね。（もし代表者に刑事手続を進めてしまいますと、二重処罰禁止という憲法上の権利侵害に該当する可能性がありますので。）また、発行開示（有価証券届出書）および継続開示（有価証券報告書）いずれにおいても、役員に有価証券虚偽記載に基づいて課徴金処分とする場合には、役員の故意過失は要件とされておりませんので、金融庁は形式犯として違法行為を認定できることになります。したがいまして、法人も代表者もともに「連結に関する会計処理について当局とは見解の相違があるが、これ以上当局と無意味な紛争を続けることを回避するために、過年度決算に応じることとした」なる答弁が事実上許されることになります。（これは課徴金処分を発出するにあたっての障害にはなりません。）また金融庁としても、あまりギチギチに証拠を固めることなく、会計不正についての行政的ペナルティを課すことができることになります。（このあたりが、課徴金制度がうまく機能するキモといえるものと思われます。しかし、これだけ多額の課徴金処分となりますと、没収した金員について、被害者還付のような制度も必要ではないか、といった議論もそろそろ必要ではないでしょうかね。）

さて、株主の方々には、こういった処分によってビックカメラは上場廃止になってしまうのかどうか、といったことに関心が集まるものと思いますが、もし課徴金処分が出る・・・ということであれば、私は上場廃止の可能性はかなり低いのではないかと予想しております。（いろいろとご異論はあるかとは思いますが、あくまでも私の個人的な意見であります）たしかに直前の決算期に虚偽記載によって黒字化したうえで１１７億円もの増資行っている点については、かなりマズイと思います。しかし、平成１４年までさかのぼって決算を修正するとしても、それは本業による利益操作を繰り返していたものではなく、あくまでも不動産証券化のためのＳＰＣの取扱いに関するものであって、計上されたのも「特別利益」であります。（また、特別利益がＳＰＣの特別精算配当金であることは、２００８年４月の中間決算書にも明確に記載されております）さらに、この特別利益が増資にいかなる影響を及ぼすか・・・という点でありますが、たしかに「金額的重要性」という観点からみれば課徴金要件たる有価証券届出書の「重要記載事実」には該当するものと思われますが、売上や経常利益の架空によるものではないことに鑑みますと（投資家の判断材料という観点から）極めて悪質・・・とまではいえないのではないでしょうか。こういった観点からすると、ＩＨＩ社の過年度決算修正事例のほうが問題ではないかと思えるのですが、ＩＨＩ社はご存じのとおり、特設注意市場銘柄に指定されながらも上場廃止にはなりませんでした。また、日興コーディアルについても上場は維持されました。したがいまして、極めて非難が高まる事例であることは理解できるのでありますが、私的にはどうも上場廃止にはならないように思えるのであります。（実際のところ、ビックカメラ社よりも、監査法人の責任を含めて、もっとヤバイことになっている某会社がありますよね。）

ただ、課徴金処分とは異なり、役員の民事上の法的責任問題、道義的責任問題については市場規制の手法が「事後規制（事後監督）手法」に移行しつつある現在、話はまったく別のような気がいたします。行政として、「これは問題あり」と宣言（課徴金処分）をしておいて、その後の役員の「故意過失」「損害論」などの絡む民事賠償上のムズカシイ問題は一般株主の自己責任に基づく責任追及に委ねる・・・という構図は、今後も課徴金手法が採用された場合には多用されるのではないでしょうか。ある意味「企業コンプライアンスの官民分担」だと思われます。そういえば、一昨日、東京地裁で西武鉄道株主損害賠償事件において、株主の損害範囲に関して、内容の異なる判決が別々の裁判所において出されましたが、（今後、法人に対する虚偽記載損害賠償事件において金商法上の損害規定の適用がある場合でも）こういった構図のなかで、一般投資家が法人や役員の法的責任、また監査法人の責任をどのように追及できるか・・・といった議論も進んでいくのではないでしょうか。（たとえば、最近の事例でも、三洋電機社もＩＨＩ社も役員責任を追及する訴訟は提起されているようですし。）とりあえず、刑事処分が前提とならない事例におきまして、課徴金処分だけが先行している事案となりますと、今後の法人や役員の法的責任を追及するための拠り所としては「社内調査委員会」や「社外調査委員会」における調査報告書、の占めるウエイトは大きくなりそうです。なお、ビックカメラ社のリリースによりますと、社外取締役を中心とした社内調査委員会の報告書が２月中旬から下旬を目途に（その概要だけが）公表されるそうであります。

ちなみに、ビックカメラ社の社外取締役は現在４名いらっしゃいますが、そのうち監査法人ご出身のエディオン社からの派遣で就任された方は（報道によりますと、提携解消によって、もうすぐ帰られると思いますので）別として、他の３名の方々はたいへんエグゼクティブは方々ばかりであります。どのような報告書になるのかは、（調査目的をどのあたりに置くのか、という点も含めて）非常に注目されるところではないでしょうか。現役員らの進退問題だけでなく、役員の法的責任が追及される資料として活用されることが予想される以上、その内容については法的アドバイザー含め、慎重な配慮が必要になってくるものと推測されます。また、そもそも役員の法的責任が問われる前提となる報告書であるとすれば、社外取締役らも「利益相反関係となる」もしくは「公正性に疑いがもたれる」立場になってしまうのかもしれません。（それぞれきちんと責任限定契約は会社と締結されているようでありますが、それでもやはり問題は残るでしょうね）そのあたり、この社内調査委員会の活動には、相当の苦悩が潜んでいるのではないでしょうか。