ニッセンＨＤ 株主総会議決権行使結果公表へ

いろいろな世間の事情で、本日は早朝から多くのアクセスをいただいておりますが、あまり気にしないで気楽にエントリーさせていただきます。

まず、昨日エントリーいたしましたトライアイズ社の件ですが、やはり私が疑問に思っていた点について、本日訂正の開示が出ましたね。（第14回株主総会招集通知訂正のお知らせ）会社法施行規則による（常勤）監査役の意見付記があったようですので、これであればたしかに計算書類の承認決議を総会に上程することはナットクできます。（もう少し述べたいことがございますが、裁判になっている個別案件への深入りはブログといえどもエチケット違反だと思いますので、これ以上はやめておきます）

さて、今週は株主総会関連のエントリーばかりになってしまいましたが、昨日（3月18日）日経朝刊にニッセンＨＤが株主総会の議決権行使の結果を一般に公表することを決めた、との記事が掲載されておりました。ニッセンＨＤさんは、昨年、すでに導入していた事前警告型の買収防衛策を廃止したことが広く報道されましたが、今年も「ガバナンス議論」の最先端をいくような決定をされたようであります。昨日（3月18日）が株主総会当日であり、すでに役員人事等に関するリリースは当日出ておりますが、前日（17日）までの議決権行使の結果を、本日、東証を通じて開示するようであります。昨年の資生堂社の開示方法とほぼ同じ、ということになるのでしょうね。

たしか昨日（３月１８日）は、金融庁「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディ・グループ」会合（再開後4回目）が開催され、「上場会社等のコーポレート・ガバナンスに係るルール整備の手法等をめぐる論点」がご議論されたものと推測いたしますが（まだご議論の内容についての報道はございません）、上記のような議決権行使結果の公表の在り方なども、いわゆるソフトローとしてのルール整備の一環にあたるものでありますので、今後どこまでニッセン社のような議決権行使結果開示の流れが広まるのか、本年株主総会における関心事のひとつであります。ちなみに、有識者の方々の、「議決権行使結果開示制度」に関する賛否両論のご意見は、前回（2月10日）の上記スタディ・グループ会議の議事録（金融庁ＨＰにて公開されております）の後半部分に掲載されておりますので、ご関心のある方はそちらをどうぞ。もちろん個人的意見ということだと思いますが、（議事録を拝見いたしますと）東証の代表者の方は、議決権行使結果の開示を上場企業に義務付けることについては、「株主の方々が議決権行使に関心をもつ、という意味合いで」積極的なご意見を述べておられます。消極的な意見もなかなか根強いところだと思いますが、「弊害論」については、もう少し具体的にお示しいただいたほうが説得力が増すのではないかなぁと議事録を拝読していて感じました。

（追記）　議決権行使結果に関するお知らせ（19日リリースより）

とくに目新しい議案などはございませんが、こういった株主総会の透明性を向上させる姿勢は評価される方も多いのではないでしょうか。