株主総会想定悶答（その４－株主提案としての勧告的決議）

会社法の立案担当者の方の座談会記事をとりあげて、以前「株主総会における（定款変更決議を経ない）勧告的決議については、単なる気休めまたはアンケート調査にすぎないのではないか？」といった問題があることについてエントリーを書かせていただきました。また、おおすぎ先生の２年ほど前の「勧告的決議－－－法的思考のススメ？？」なる秀逸なエントリーにおいては、（定款変更決議を経ない）勧告的決議についてはとくに禁止されていると考えるべきものではなく、むしろ取締役の善管注意義務との関係ではこういった会社提案をすべき場合もあるのではないか・・・といったご意見を拝読させていただきました。また、昨年6月の企業価値研究会報告書におきましても、買収防衛策の導入又は発動の場面につき、勧告的決議によって株主から過半数の賛成を得たことは、当該買収防衛策が株主の合理的意思に依拠していることを示す事情としては考慮されうる・・・とされ、いわゆる勧告的決議の正当性が主張されているところであります。

私は、買収防衛策の組み立て方との関係で、この勧告的決議の正当性を論じることができるほどに法律に精通しているわけではありませんが、上場企業の社外監査役のひとりとして、この勧告的決議については、いまだによくわからないところがありますし、株主総会シーズンを前にして、もう一度、どなたか会社法に精通された方のご意見をうかがいたいと思っております。つまり、定款変更決議を伴わないような勧告的決議に関する株主側からの提案権が行使された場合に、これを会社側としてはどのように扱うべきなのか、ということであります。先日、山口三尊さんからのコメントで初めて知りましたが、昨年の西武ホールディングスの株主総会において、三尊さんは、子会社である西武鉄道の運営にかかる電車の車両に、女性専用車両だけでなく、男性専用車両も設置するよう求めたところ、この議案についてはかなり多くの賛成票が集まったそうであります。この株主提案は一部定款変更を伴う議案として提出されたものですから、ちょっと性質の違うものではありますが、もしこういった議案が定款変更を経ないものとして勧告的決議を求めるような議案が株主から出された場合、会社としてはどういった対応をすればよいのでしょうか。もちろん、会社法３０９条５項は株主の議題提案権の行使できる範囲を画するわけでありますが、この規定があるからといって、「勧告的決議」についてすべて排斥されてしまうのでしょうか？昨年も、日本ハウズイング社は、株主たる原興産社からの（買収防衛策を発動しないことに関する）勧告的決議（４号議案）についてはこれを尊重するものとして、そのまま株主提案として受け入れておりますし、また会社側が買収防衛策の導入に際して勧告的決議を行うとするならば、株主側からの各種勧告的決議に対しては、これを排斥する合理的な理由があるのかないのか、考えておく必要があるのではないかと思われます。

先の西武ホールディングスの「株主提出議案に対する当社取締役会の意見」によりますと、痴漢行為の防止のための施策については会社経営陣の職務執行行為であって、定款へ記載することになると、会社職務執行の機動性を奪うことになり、不適当である、男性専用車両の設置については広く希望にかなうものかどうかは、要望数も少ない現在では実施すべきとの判断には至っていない（よって、株主提案に当社としては反対する）・・・というのが理由のようであります。しかしながら、勧告的決議であるならば、とくに執行の機動性を奪うことにはなりませんし、また実際に頭数でいえば、過半数に近い人たちの賛同を得ている結果が出ているわけですから、要望数が少ない、といった理由も該当しないはずであります。会社側としては、そういった株主の要望を「ひとつの意見として伺っておく」ということであれば、とくに取締役らの職務執行を拘束する程度も低く、取締役の善管注意義務を尽くさなかったこと（評価障害事実もしくは評価根拠事実）のひとつの事情程度には考慮される、とすれば、それなりの正当性は認められるようにも思われます。（刑事当番弁護士として、逮捕段階から痴漢無罪主張事件に関わった経験からしまして、人生におけるリスク管理の一環として、私なら絶対に「男性専用車両」に乗りますね）

買収防衛策特有の事情（株主の合理的意思に依拠すること、取締役らに利益相反行為のおそれが必然的にそなわっていること、ＴＯＢ手続きの不完全性等）がからんでいるために、例外的に「勧告的決議」に正当性が認められる場合がある、ということであれば、株主側の提案についても広く取締役の職務執行行為に関連する事項についての勧告的決議は認められない、といえそうでありますが、そのように言い切っていいものなのかどうか、また取締役の善管注意義務の履行との関係で、会社提案の場合には勧告的決議は認められるのであって、株主側の提案は認めないと言い切れるものなのかどうか、このあたりの合理的な説明がどうしても必要なところでありますし、逆に、株主による強力なガバナンスを主張する立場からすれば、賛否投票数の開示問題と含めて、こういった勧告的決議が認められるべき、といった見解も出てきそうな気もしますが、このあたりを整理するヒントがございまいしたらご教示いただけませんでしょうか。ちなみに私の意見はといいますと、そもそも定款変更を伴わない株主総会決議というものを「勧告的決議」と定義することに疑問を感じます。「決議」というのは組織法的な意味合いにおいて、ある一定の議決権の賛否によって組織の意思決定という「法的効果」が生じる場合を指すのであって、そのような法的効果を伴わない決議については、会社法上の「決議」には含めるべきではないと思います。いわゆる「勧告的決議」によって意味があるのは、賛否の数による法的効果ではなく、「過半数の賛成票が集まった」とか「３分の２以上の賛同があった」とか「３０％の賛成票が集まった」といった「状態」であって、得票数そのものではないはずであります。（つまり「大多数の株主の意思に沿っている」とか「株主の合理的な意思に依拠している」ということを示すためには、そういった「状態」を証明すれば足りるわけであります。また場合によっては３０％の株主による賛成票が集まれば、取締役の善管注意義務違反を否定する「状態」があったことを証することが可能かもしれません。）そう考えるならば、やはり勧告的決議というものは株主総会検査役の選任も認められないような「株主アンケート」に近いものであり、そういったアンケートをするかしないか、ということは広く経営判断によって決定されるものであって、株主の地位に基づいて固有の権利として提案できるようなものではない、と考えられるのではないでしょうか。