クロスボーダー取引とインサイダー規制（Ｊブリッジ事件）

（9日未明　三菱ＵＦＪ証券の個人情報流出事件に関する追記あります）

三菱ＵＦＪ証券の元従業員が49,000人分の顧客情報を不正に売却したそうで、これはえらいことになってしまいましたね。かなり大きな部類に属する不祥事に発展しそうですね。とくに報道では昨年10月以降に新規に口座開設した顧客ばかり・・・のようですから、これっていわゆる「タンス株」の保管口座を開設された顧客さん（「株券電子化」に伴って、かけこみで口座を開設された方々、つまりこれ以上ない優良顧客さん）ばかり、ということですね。今後の被害拡大防止策をどのようにとられるのでしょうか。

さて、日経新聞夕刊を読みますと、東証二部上場の投資会社ジェイ・ブリッジ社の元会長さんがインサイダー取引容疑で逮捕された、と報じられています。（多くの上場会社が決算公表を控えているからか、最近またインサイダー取引の摘発に関する報道が多くなってきたような・・・）

今度はクロスボーダー取引だそうですね。日本市場で取引されたわけですから、犯罪の属地主義には問題ないと思いますが、シンガポールの銀行口座を活用しての犯行ということで、普通ならＳＥＳＣもなかなか証拠がつかめないところですよね。ただ、日本とシンガポールとの間においては、平成13年12月にＭＯＵ（証券規制当局間における情報取極め）が合意されていますし、すでに平成16年には、こちらのリリースにあるように、シンガポールには「貸し」があるようですから、今回も、こういったシンガポールと日本との特殊な事情によって摘発が可能になったのではないでしょうか。（もし、間違っておりましたらどなたかご指摘いただけますと幸いです）

平成19年には金融庁「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディ・グループ」における中間報告書のなかでも、海外当局との連携の強化について今後の課題とされておりますので、今後も国際的な情報取極めが進んでいくものとは思いますが、依然として、クロスボーダー取引については（証拠収集の困難性、という意味において）インサイダー摘発が原則としては困難な状況にあることは変わりないのではないかと（勝手に）想像しております。（そんなことないですよ！というご意見、情報等ございましたら、どうかよろしくお願いいたします）

（追記）こちらの産経ニュースによると、シンガポール、インドネシア、香港等、現在６つの国・地域と覚書を締結しているようですね。

（9日未明　追記）朝日新聞ニュースの続報がたいへん詳しく報道しているようで、実際に流出したのは全顧客の個人情報だったようです。（ただし名簿業者に売却が確認されたのが４９０００人分とのこと）8日、三菱ＵＦＪ証券は、個人情報が流出した顧客に対して、一件ずつお詫びの電話をしているようです。また、9日にはその顧客に対して、情報漏洩に関する相談窓口の説明を含む、事件の概要について文書にて連絡をされるようですね。実際に名簿業者から、どれほどの業者にわたっていったのか不明な点が多いようですので、顧客には多大な不安が残ります。それにしても、同証券会社にわずか８名しか存在しない顧客情報に対するアクセス権者のうちのひとりが、こういったたいへんな不祥事を起こしてしまうということに、コンプライアンスの脆さを感じざるをえません。甘辛せんいち先生も、コメントで指摘されているように、再発防止策のあいまいさを関係者処分で取り繕うことだけはしてほしくないと思います。