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2009年4月27日 (月)

代表取締役に対する解任動議(そのとき社外取締役、監査役は?)

4月23日に岩手銀行の代表取締役会長の方が、取締役会で解任動議(正確には解職動議-会社法362条2項3号参照)により、任期2か月(定時株主総会は6月21日)を残して代表取締役たる地位を解職された、とのことであります。(取締役会決議ですので、代表取締役たる地位の解職に関するものであり、取締役たる地位は残ります。なお、いろいろな新聞で報じられておりますが、こちらのニュースが詳細に報じておられるようです)取締役12名のうち、会長さんと議長さん(会長に代わって議長を務められた専務の方)を除く10名による決議において、社内取締役である6名が解職に賛成、社外取締役4名は白票(白票というのは、賛否をはっきり明示しなかった、ということでしょうね)を投じたことにより、解職が決議されたものであります。岩手銀行さんのHPでは、代表取締役異動に関する簡潔なリリースが出ているだけであり、なにゆえこの時期に代表取締役会長さんの解職決議が行われたのか、という点については、どうもいまひとつ、その真意がわからないようであります。

ちなみに代表者の解任動議ドラマといいますと、1982年9月の三越事件(岡田社長解任→非常勤取締役)が有名でありますが、三越事件では、取締役会において議決権を行使できない者として、解任動議の対象となっていた社長のみが「特別利害関係人」として議決権を行使できないとされ、社長に代わって議長を務めていた専務の方は反対の議決権を行使していたものと記憶しております。このたびの岩手銀行さんの場合も、解職動議が提出され、議長交代がなされ、専務さんが議長に就任されたわけでありますが、この議長を務められた専務の方が議決権を行使されなかったのはなぜでしょうか?岩手銀行さんの「取締役会規程」については閲覧しておりませんので具体的な規約の存在は不明でありますが、普通は議長も議決権を行使するのではないかと思いますが、議決権行使者の過半数が会議に出席していることは明らかなので、特別利害関係役員を除く11名のうち、過半数(6名)の賛成票が投じられた時点で、もはや議決権を行使する必要性がなくなったと解釈すればいいのでしょうかね?(このあたりは基本的なところで私の思い違いがあるかもしれませんので、ご指摘いただけますと幸いです)

さて、マスコミ報道を読みましても、また法律家の一般的な感覚からしても、あたりまえのように「代表者の解職動議が出された場合には、その解職対象の代表者は会社法369条2項の特別利害関係人に該当するので、議決に加わることはできないし、また議決に向けての審理にも参加することはできない」と言われております。反対有力説はあるものの、これが通説であり、また最高裁の判例も同様の考え方のようですね(最高裁判例昭和44年3月28日民集23巻3号645ページ等)。そもそも取締役は、株主総会における株主とは異なり、会社との関係で忠実義務、善管注意義務を負っていますので、自らの利益よりも会社の利益を優先的に図るべく行動しなければならないので、取締役会決議の場においては資本多数決原則は妥当せず、自らの利益よりも会社利益を優先させることが期待できないような取締役の行動(たとえば競業取引や利益相反取引に関する会社の承認決議)については、その問題(議案)に限り、議決権行使はできないこととされており、これが特別利害関係人による議決権行使を排除する条項の趣旨とされております。そして、代表取締役の選定に関する決議の場合には、その候補者も議決権を行使できるけれども、解職に関する場面においては議決権を行使できないともいわれております。

たしかに、これまでの日本企業における取締役会の在り方(ほぼすべての取締役が社内取締役であり、業務執行を兼務している)からすれば、こういった代表者解任動議のドラマが展開されるケースでは、「社長派VS専務派」とか「会長派VS社長派」といった対立となり、いわば取締役会を構成する役員間の「根回し」によってドラマが決着するものと思われます。しかしながら、今回の岩手銀行さんの件においては、社外取締役4名が(報道によりますと)「まったく聞いてないよ」「きょう決議をするのは時期尚早では」(たとえばこちらのニュース)といった声が上がったということでありまして、また休憩3回をはさみ、夕方まで長時間に及ぶ会議となったそうでありますから、これまでの解任劇とはちょっと異なる場面が展開されたようであります。(三越事件の際にも社外取締役の方がいらっしゃいましたが、この方はむしろドラマを主導されていたメインバンクの方でして、当然のことながら16対0の議決権行使結果に影響を与えておられますが、今回の4名の社外取締役の方々はどうも情報からは遠いところにいらっしゃったようですね。むしろ、反対派に近いところにいらっしゃったということなのかもしれません)

岩手銀行さんのように、役員の3分の1を社外取締役さんが占めるような取締役会の場合、こういった代表者解職動議というものは、これまでと同様に行いうるものなのでしょうか?おそらくこれからも同様の場面というのは一般の企業においても想定されると思うのでありますが、いきなり代表者解職の動議が出され、議長が交代する・・・という場面において、業務執行にも関与していないような社外の方々は「え?聞いてないよ?なんなのこれ?」といった状況になるでしょうし、示し合わせていた社内取締役の方は「いいから、みなさんは黙っていてください」ということで過半数賛成決議で押し切ってしまう、という事態・・・、これってガバナンスの実効性という意味においては正常な姿と言えるのでしょうかね?そもそも会長さんが代表権を持つということは、執行部に対する牽制機能でしょうし、また社外取締役さんが4名も就任しておられるのも(監督官庁からのご指導かもしれませんが)同様だと思いますが、そういった牽制機能は無視された形での解職動議ということが適正なのかどうか。社外取締役の方々も、会社との間においては忠実義務、善管注意義務を負うものですし、とりわけ株主共同利益の実現に向けて、株主の方々への説明義務を負っている立場にあるわけですから、まじめに考えますと、会長を共同代表者として残しておくべきか、社長ひとりを代表者として組織体制を変えるべきか十分検討する必要があろうかと思われます。これは株主や取締役には、決議に基づく措置に関する違法行為差止め請求権があるから、といった理由では済まされない問題だと思います。

社外取締役を導入した取締役会を念頭に置いた場合、はたしてこれまでの通説判例のように、代表者解職動議を受けた代表者は「特別利害関係人」として当然に排除すべきなのでしょうか。「会長さんと社長さんとどちらが代表者としてふさわしいのか」といった問題を、真剣に社外取締役が検討するにあたっては、動議が出された場においても解職動議の対象とされている代表者からも十分に意見を聞く必要があるでしょうし、また、動議を出したほうからも十分にその理由を聞く必要があるでしょう。また、審理の場に解職の対象者が立ち会って、自分が代表者としてふさわしい、と意見を述べるのであれば、その代表者自身に解職動議に関する議決権を付与することもあながちおかしいとは言えないはずであります。(そもそも、判例・通説は、代表者解職における代表者の地位は「特別利害関係人」にあたるが、候補者として選定される場合には、その候補者は「特別利害関係人」にはあたらない、としていますが、これを区別する理由が理屈のうえでどうもよくわからないところがあります。候補者として名前が挙がった時点において、すくなくとも自己の利益よりも会社の利益を優先することが期待できるかどうかは、解職動議を受けた代表者の場合とそれほど変わらないと思うのでありますが。)

こういった会長さんの代表者解職動議に至る経緯というのは、(単なる推測ではありますが)対外的な活動だけでなく、人事問題などにも微妙に会長さんの影響が及んでいることへの現経営陣らの不満のようなものもあったのではないかと思いますし、一般企業と違い、監督官庁が控える金融機関のガバナンスという特殊事情もあるかもしれませんので、それなりに解職動議の必要性についても首肯しうるところもありますが、この社外取締役4名が白票を投じた(棄権した)・・・というニュースに触れて、どうもすんなりと納得できないところがありましたので、私的な疑問として記したような次第であります。また、おそらくこの解職動議がだされた取締役会には4名の監査役さんがご出席されていたかと思いますが、監査役さん方は、今回の解職動議にあたって、どのような立場にいらっしゃったのか、たいへん興味があります。なにかご意見を言われたのかどうか、こういった解職動議が出されることについての事前情報に触れておられたのかどうか、今回の解職動議の手続きについては、適法性の面からみてどのように感じておられたのかどうか、お聞きしてみたいところであります。

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コメント

 ご指摘の疑問全く同感です。社外取締役にせよ社外監査役にせよ、社外の人間に365日の社内(行内)の情報や空気を知ることは不可能です。棄権されたのは当然と言うか、正しい判断でしょうが、その一方で権能について社内と社外を同一に考えるのが合理的なのだろうか、という気もします。
 本件とは関係ないのですが、豚インフルエンザ(スワイン・フル)に関して、流行地への出張命令は拒否できるでしょうか。また、社内で複数の感染者が出た場合、取引先などに何らかの説明責任とかが生ずるでしょうか。法律的な問題はどうなるのだろうかと気になっています。

投稿: TETU | 2009年4月27日 (月) 10時16分

おはようございます。あの痴漢判決以来、先生のブログを毎日読むようになりました。
先生は前向きに社外役員制度を捉えているようですが、むしろ逆なんじゃないでしょうか?けっきょく社外役員制度を導入しても、企業の一大事ではほとんど役に立たないということが露呈された事件とでも受け取ったほうが自然ではないでしょうかね。
どうも最近の議論の様子では、社外役員制度導入は厳しいように感じられますし、そういった議論の流れを証明するような出来事に思えてなりません。
ただ議決権を行使しなかった役員会の議長さんにしても、白票を投じられた社外取締役さんにしても、最近の株主の厳しい視線が注がれるようになった会社経営においては、先生のおっしゃるとおり説明責任とか忠実義務とか、もっと神経を使わないといけない時代にはなったのかもしれませんね。

投稿: homme | 2009年4月27日 (月) 10時37分

私も新聞を読んで、何か会長にとんでもない事態が起きていたので解任されたのかと思いましたが、河北新報の記事を読む限りは、そうではないようですね。

単独代表取締役は、全社挙げてベクトルをひとつにし、難局を乗り切るとか、創業期など他に適当な人材がいないときには、やむをえないと思いますが、専制を招く、ゴマすりが増えて議論がきちんとできないなどの弊害があると思います。
もちろん複数の代表取締役の存在により、派閥抗争が深刻化し、害悪化している場合や責任のなすりあいなどの弊害がある場合は、これを変更すべきですが、それを単独代表取締役制に変更するだけで解消するようなものでもないと思います。
toshiさんが、触れられているように、そういったときにこそ、社外取締役や監査役などが機能することが考えられますね。

社外取締役には、親会社やメインバンク出身の人の場合には、大所高所からの意見が期待できるし、学者や弁護士の場合は、中間的立場で現状分析の上、解決の方向性を示すことも期待されます。

今回、記事からすると休憩時間を含め5~6時間の話し合いの機会があったようですので、社外取締役が双方から事情や今後の会社運営に関する方針を聞いたり、無理に当日決定しなくても改めて取締役会を開催することも考えられたのではないでしょうか。

私の経験では、経営状況が悪化したオーナー社長が大株主の関与を嫌って、外部のいかがわしい資金(どうもM資金?)を導入するような話に誘い込まれそうになったときに、解任も視野に検討したことはありますが、やはり解任は、よほどのことでしょう。

社外取締役が4人もいて(属性は知りませんが)白票を投じざるを得なかったというのは、純粋?社外取締役の方には、自分の存在意義に疑問をもたれた可能性もあります。

解任時の対象者の出席を認めても有効な決議とすることとともに、最近の株主総会が株主に対する説明義務を充実させつつあることに平行して、社外取締役や社外監査役に対する議案の説明義務を明記することも必要なのかなと思ったしだいです。

追伸
toshiさん 日経の傍聴席拝見しました。
タイムリーな登場かと思います。

投稿: 品川のよっちゃん | 2009年4月27日 (月) 17時13分

代取の代表権をはく奪したいという状況には
①代取の過去~現在の業務執行・職務遂行に問題がある(資質を欠く)
 という意見が多数派を占め、かつ許容限界に来ている場合
②代取が行おうとしている業務執行・職務遂行に多数が反対し、直ちに
 阻止すべき状況になっている場合
③単なる政権争いの場合
があると思います。

①の場合、解職賛成見込票数を背景に辞職勧告するのが通常だと思います。
一方②の場合、問題の行為が役会決議事項であれば決議を阻止できますし、
目的外行為・法令定款違反行為であれば、「著しい損害」のおそれが
あれば監査役が自ら差止め、または監査役に差止めを促すことで
行為をやめさせることができそうです(会社法385条)。
よって、解職までする実益があるのは、役会決議事項でない行為でかつ
385条の要件を満たさない行為を差し止めたい場合です。(もっとも、差止め
するくらいならいっそ解職してしまえ、ということはあり得ると思います。)

しかし通常は再考を促し、それでもだめなら①の対応をとるということに
なるのではないでしょうか。面白いのは③の場合で、こちらも、わざわざ解職動議を出して解職する実益は
ありませんから、ある程度の票読みのもと、同調者を期待した一種の「賭け」「ゆさぶり」だった可能性があります。
いずれにしても社外取締役4名はそもそも蚊帳の外だったのではないでしょうか。
個人的には、少なくとも彼らが賛否を表明できる程度に審議を尽くすべきではなかったかと思います。

解職というのはその性質上常に異常かつ特殊な事態であって、
内部の複雑な問題の発露である場合もあれば、外部に向けた一種の
ポーズのような場合もあり、暴露本でも出ない限り真相はわかりませんね。

解職対象者の議決権行使・審議参加の許否、についてですが、
いずれも許すべきという意見です(またまた強調するまでもないですが素人意見です)。
役会は頭数多数決(所詮1票)であり、総会におけるような弊害は少ないこと、
審議で影響力を行使できるくらいの代取であれば、審議から外したところで
影響が減じるのか疑問であること等が理由です。

詳細を調べてからまた書きます。

投稿: JFK | 2009年4月27日 (月) 23時53分

本日のエントリーはたいへんなアクセス数となりましたので、会社法関連の新しいエントリーを用意していたのですが、コメントを含めてこのままもう一日、冒頭に残しておきます。(たいへんご無沙汰しております>品川のよっちゃんさん)また、感想でも結構ですので、コメントをお寄せいただければ幸いです。

>HOMMEさん
昨今のガバナンス論議において、社外取締役導入反対の立場の方々であれば、ご指摘のように引用されることもあるでしょうね。ただ、このエントリーで、私は特に社外取締役推進の思想から疑問を呈したのではなく、あくまでも現実に社外取締役が4名もいらっしゃる企業であればどうよ?といった理屈の問題として疑問を呈したにすぎません。まだ2カ月後には定時株主総会も控えており、代表取締役会長の解職問題が、これで決着をみたものとは断言できませんので、いずれに立場でも、まだ今回の件をどう評価すべきかは時期尚早ではないかと考えております。

投稿: toshi | 2009年4月28日 (火) 01時57分

山口先生

事案に通じていないので、コメントを控えようかと思ったのですが、ガバナンスの議論が後退(?)するように思われる昨今の状況から、気になった点を2点ほど。

社外取締役について

そもそも社外であれば、上程事項について、日常的に検討しているわけではないため、事前の準備が必要であり、資料等の検討をしてから取締役会に臨むのが一般ではないか、と思われます。
その意味で、取締役会の場で急に提案がなされたとすると、社外取締役はその場で対応しずらい面があるはずです。

社外の人間が(事前に知らされていなかったなどの事情で)迅速に対応できず、改めて審議したいと考えて、延会を申し入れたなどのことがあったとしても、無理はなく、そのこと自体は自然な対応とも考えられます。

むしろ、業務執行部内部の内紛とも外部から見えるお家騒動だとすると、そもそも取締役会が執行部から独立していない状況でこういう形になったのはやむをえないように思われます。

他方、もし社内の長老の息がかかった社外取締役がいたと仮定して、従前からの付き合いなどから、その社外取締役が寝返ることが難しい、ということがあったとすれば、次の独立性の問題があると思われます。

独立性

日本で、社外取締役という場合、独立性を必ずしも意味していません。そういう中途半端な社外取締役でありながら、経営陣から独立した行動を期待しても無理ではないか、もし社外取締役の行動が期待したものでなかったという批判があるとすれば、社外取締役が不要という議論をするだけでなく、社外取締役という半端の形ではやはりダメなので、独立性をきちんと確保する方策を考える、という方向の議論もあるはずです。

換言すれば、社外取締役が十分にその職責を果していない、と疑われるような事例は、そもそも独立性の確保されていない取締役を「社外取締役」という呼称の下で、あたかもガバナンス向上に大きな役割が果せるように喧伝している点に、おおきな誤解の根源があるように思われます。問題事例があった場合に、中途半端な社外性だけでなく、独立性が確保された取締役を過半数確保しなければ、そもそも現在のような社外取締役では、かえって有害だ、というような考え方があってもおかしくないでしょう。私見は、こちらに属します。(ただし、これは立法論的な主張で、現行法を前提とした解釈をする法律家や実務家などの方々とは異なり、解釈論での対応に限界があるため、法改正まで必要と考えている者の考え方です。会社法の現在の規定の建付けは、取締役が業務執行に通じていることを前提としており、また取締役会の決議事項があまりに細かすぎるため、機能分化を通じたチェックアンドバランスを図る制度設計ができないようになっていると考えています。現行制度の枠内だけで問題を解決できる状況にはない、というのが私見です。)

現在の社外取締役の定義・実務を前提にすると、委員会設置会社はよほどしっかり運営しないと、問題がかえって悪化するのではないか、と心配しています。経営陣と仲良しの社外取締役では、MBOなどの事例に見られるような「不適切」な事例を防ぐことができず、効率性とともにガバナンスの目的の一つとして図られるべき健全性確保がかえって後退してしまうおそれがあると懸念しています。

結局、よほどの経営者でなければ、わが社は「社外」取締役を○名選任しており、ガバナンスには積極的に取り組んでいます、という宣伝をしているとしても、もしかすると、実情は、社内の派閥抗争や社内政治力学の観点からみて、それでもわが身が安全だ、という安心感が背景にあるのかもしれません。人間の自己保存本能を考えると、保身、が悪いとまではいえません。その個人にとってはある種、当然の判断・行動ともいえるからです。しかし、制度設計の議論は、それを切り離して行う必要があると思います。その議論が、必ずしも成功を収めていないことが日本の限界でもあり、現在の経済状況にも現われていると考えています。「上」の世代はそれでもいいと思っているかもしれませんが、まだもう少し長くいる世代は、この状況のままでいいか、もう少し真剣に考える必要があるのではないか、と世代間格差をも含めて、問題を考えています。

投稿: 辰のお年ご | 2009年4月28日 (火) 12時11分

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