内部告発者に対する制裁と防止策

内部通報窓口業務は、そんなにキレイな仕事ではないと（私自身の経験も含めて）申し上げたところ、松嶋屋さんからお叱りを受けまして（＾＾；、ちょっと言葉を選ばなければ・・・と反省をしておりましたが、またまた内部告発者と上場企業とのトラブルに関する事件が報道されております。すき家を展開するゼンショーさんの女性店員の方が、昨年、残業代不払いを（労働基準法違反として）刑事告発したところ、ゼンショーさんの方が今度は女性店員の方（刑事告発をされた方）をゴハン５杯分を無断で食べたとして窃盗罪で刑事告訴していた、とのこと。（朝日新聞ニュースはこちら）店内のビデオ録画が証拠として残っていたそうであります。

最近、内部告発（社内の内部通報窓口への通報を含む）を行ったことをきっかけとして、通報社員が会社側もしくは上司社員等から事実上の嫌がらせ、退職勧告等を受けているとする報道が目立つようになりました。このブログで採り上げた事件だけでも、先日のオリンパス社の事例、横浜市立大医学部の事例、大阪トヨタ自動車の事例等、いくつかの有名な事例がありますが、内部告発者への企業もしくは幹部社員の対応（とくに悪意のある制裁等）のまずさから、さらに大きな不祥事が判明したり、内部窓口があるにもかかわらず外部告発が増加したり、制裁措置による社内トラブルが報道されるなどによって企業の信用を落とす傾向にあるため、「コンプライアンスにおける負のスパイラル」に陥るリスクが生じます。

そこで、企業もしくは社員による内部告発者に対する事実上の制裁（報復）が企業に及ぼすリスクと、そのリスク管理のための防止策について、フィナンシャル・コンプライアンス（銀行研修社）の６月号に「内部告発者に対する制裁と防止策」なる論稿を書かせていただきました。公益通報者保護法や、内部統制システムの一環としての社内規則（ヘルプライン規程）による救済だけでは、内部告発者が保護されない現実を踏まえ、企業として何をなすべきか、匿名通報者の特定発覚リスクなどにも触れながら検討してみました。（主に、自らの業務上の経験などに基づくものです。結構読み応えはあると思います）おそらく4月終わりか5月初旬に全国書店にて発売されることになりますので、ご興味のある方はそちらをご参照いただけましたら幸いです。