内部統制と投資家の視線（報告書は株価材料になるか）

大学の先輩・後輩という間柄で、大手証券会社の社員と会計士さんとが連絡をとりあってインサイダー取引を行っていたこと（疑惑）が発覚したようでして、22日あたりにＳＥＳＣ（証券取引等監視委員会）から課徴金処分の勧告が出るようですね。（刑事告発とは異なりますので、自ら利益を得ていない証券会社社員の方にはなんらの処分勧告もないようですが、証券会社側としたら大問題でしょうね。）しかし２００万円程度の利益獲得事例について、しかも２００７年の事例ということですから、最近のＳＥＳＣのインサイダー摘発に対する執念というものを痛感しております。また、ライブドア個人株主損害賠償請求訴訟の判決が下され、今回の訴訟では会計監査を担当していた監査法人さんも損害賠償を命じられた、とのことでして、これもたいへん注目すべき判決であります。また、法と会計の狭間の問題（公正なる会計慣行とは？）の議論が再燃するのではないでしょうか。（詳しくは判決内容を読ませていただいたうえで、またエントリー化したいと思っております）

さて、昨日に引き続いての「内部統制」ネタでありますが、内部統制と企業情報の開示に関する問題につきましては、当ブログにおいても相当以前から検討しておりましたところ、日経新聞「内部統制と規律・罰則(下）～投資家の視線～」を読ませていただきまして、「企業不祥事が株価に与える影響グラフ」には、ちょっと驚きました。日経平均株価の動きとほぼ連動しているものの、会計不祥事を発生させた企業（結果として課徴金処分、刑事告発の対象とされた企業）は、ほぼ２０ポイントほど低い数値で推移しているようであります。たとえば印象としましては、こんな感じです。

不祥事を発生させた企業について、そのすべてが内部統制の構築が不十分であることに起因するわけでもないと思いますので（経営者の姿勢自身も「内部統制の重要なポイント」として考えれば、たしかに内部統制の問題ともいえそうですが）、正確なところはわかりかねますが、それでも開示すべき財務情報の信頼性が毀損されると、大きく株価に影響し、しかも信頼性の毀損はすぐには取り戻せないということが判明いたします。こういった現実からしますと、ひょっとすると（まもなく一斉に提出される）内部統制報告書の記載（経営者評価と監査人の監査意見）が株価に与える影響というものも、ちょっと無視できないものになるのかもしれません。

ただ、記事の最後で外資系運用会社の方が指摘しておられますように、すでに会計不祥事を発生させた企業に「内部統制に重要な欠陥あり」とレッテルを貼ってみても、それはすでに株価に織り込み済みであって、それほどの影響はでないのでは・・・とも思いますし、むしろこれまでは会計不正が発覚していないような上場企業において、重要な欠陥ありとする経営者評価や、内部統制の有効性につき、監査意見を表明しないといった事態において、どのような株価変動が生じるのか、ということが重要な課題になってくるのではないでしょうか。

なお、上記記事のなかで、東証の方針として内部統制に欠陥があっても、また監査人の適正意見がもらえなくても上場廃止審査の対象とはしないとされ、また重要な欠陥がある場合でも適時開示の対象とはしない、と紹介されております。たしかに、この記事で書かれていることは正しいものでありますが、内部統制報告書において、監査人から適正意見がもらえない場合には、適時開示の対象となることにご留意ください。東証としても、経営者評価のバラツキについては、投資家の判断を損ねることを理由として開示対象とはしておりませんが、さすがに監査法人さんの意見形成については、それほどのバラツキはないだろう、との理由により適時開示対象になるものと推測されます。