閉ざされたガバナンス論議・・・その結末は？

（26日夕方　追記あります）

昨年の10月ころから、企業統治研究会（経産省）および我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ（金融庁）における審議経過をとても楽しみにしておりましたが、ここのところ、議事録・議事要旨に関する更新が途絶えております。（とくに経産省企業統治研究会については、3月25日開催分の議事要旨が２カ月経過しても公開されておりません）たしかいずれの会合も、6月頃にとりまとめを行う予定だったはずですが、せめて審議の状況だけでも公開をしていただきたいと強く願っております。

5月26日は企業統治研究会、そして翌27日は金融庁スタディグループの会合が開催される予定でありますが、もう大方の流れは決しているのでしょうかね？結局のところ、今回は大きな変革もなく、問題点の指摘にとどめるようなとりまとめ案が作成されて終わり？ということになるのでしょうか。（当ブログへお越しの常連の皆様も、たしかこのあたりはご意見が分かれていたように記憶しておりますが）本日（５月２５日）の日経夕刊一面記事でも輸出企業を中心に大幅に外国人持ち株比率が低下している、と報じられ、外国人持ち株比率の低下に伴って、（経営監視が弱まり）企業統治の改善が期待できなくなることへの懸念がニッセイ基礎研究所の研究員の方より表明されておりましたが、このあたりの影響もあるのかもしれませんね。

そういえば企業法務の剛腕弁護士の方がオバマ政権下で次期駐日大使となる予定だそうですが（5月20日の日経新聞記事によると、日本政府としては「想定外の人事」だったようであります）企業金融やガバナンスに詳しい方だそうで、「ガバナンス問題への新たな黒船」がやってくることになるのかどうか・・・・・

（26日夕方　追記）日経ニュースで（経産省は）社外取締役導入義務化への推進策が見送られることになった、と報じられております。やっぱり・・・というところでしょうか。ただ「これに代わる独自の経営監視制度」とはいったいどのようなイメージなんでしょうか？