会計監査人の「期待ギャップ」リスク

当ブログでも最近とりあげましたが、コーポレートガバナンス改正論議におきまして、会計監査人の選任権を監査役に付与すること、そして報酬決定権 を同じく監査役に付与することについて、いろいろなところで是非について検討されているようです。日経の６月７日社説「会計監査の質高めるために」においても、日本監査役協会、経団連、そして会計士協会の提言内容が紹介され、日経（社説）の立場としては監査役の権限強化への制度改革を推進すべし、とありました。（おそらく会社法上の会計監査だけでなく、財務諸表監査も念頭に置いての議論だと認識しております）会計監査人の外観的独立性を確保して、公正透明な監査証明業務を果たすためにも、また今後ますます重要になると思われる「監査役と会計監査人との連携協調」を実現するためには、制度として監査役による選任、報酬決定が不可欠、とする意見もかなり強いようであります。

かりに監査役による会計監査人選任、報酬決定という制度が実現した場合には、会計監査人としては仕事もやりやすく、また適正な報酬も確保できるということで、「いいことづくめ」のようにもみえるのでありますが、いっぽうで「期待ギャップ」リスクのようなものは発生しないのでしょうか。

ざっくりとした印象でありますが、会計監査人の方々を取り巻くリーガルリスクとして、いま一番大きな課題とされているのは、会計の分野においては「公正なる会計慣行とは何か？」といった問題ですし、監査の分野においては、おそらく法定監査における目的論（会計監査において、不正発見はどの程度の目的とされているか？）が大きな課題とされているのではないでしょうか。（上図参考）とくに、粉飾決算が発覚して、その企業（おもに管財人）から監査責任を問われるような事態になった場合、細かいところの議論では、監査基準に従った監査が行われたのかどうか、という点が法廷で争われるわけでありますが、司法判断において、まず裁判所が判断するのは、法定監査が何のために行われるのか？という点であります。もちろん、会社の財務報告の内容が会社の実態を適正に映し出しているかどうか、という点への第三者としての意見表明にあることは当然でありますが、そこにどれだけ「不正発見」という目的をとりこむか、という点について、最近の判例などを読みますと、裁判官によって微妙に濃淡があるように思われます。

これまでは会計監査人に厳格な不正発見作業を求めようとしても、被監査会社から直接委託を受けていることや、報酬面での限界（効率的な監査手続き）などから、裁判所としても「不正発見目的」ということを強調することはなかったようであります。（会計監査人の責任を一部認容したナナボシ地裁判決でも、同様かと思われます）しかしながら、もし昨今のガバナンス論議にみられるように、そもそも「取締役の職務執行における不正発見を目的とした」監査役監査との連携が重視されるのであれば、「被監査会社から委託を受けているので、その委託の範囲において監査をする」という概念は後退するでしょうし、また監査役が報酬を決定するということになりますと、会計監査人側としても、リスクアプローチに基づいた監査計画を基準として報酬要求をしやすくなるわけですから、やはり報酬面での限界ということが監査の目的論の根拠とはいえなくなってくるように思います。

そう考えますと、会計監査人と監査役との連携・協調を重視したガバナンス整備が実現される場合には、懸案事項であります「法定監査の目的論」というものも、むしろ会計監査人にとっては要求される法的な注意義務のレベルが上がる（より、不正発見目的が強調されやすい）ことになるのではないでしょうか。つまり、一定程度「期待ギャップ」の隙間が埋められ、会計監査人に厳格な司法判断が下されることで、その会計士さん方の職務への期待感が高まることになろうかと思われます。このあたりは、まだまだ思いつきの意見にすぎませんが、会計監査人のリーガルリスクとして検討されるべき課題のひとつであると思います。

ＰＳ　本エントリーは、旬刊商事法務１８６６号の「コーポレート・ガバナンスにおける会計監査人の役割」（神戸大学志谷教授）の論文に大いに示唆を受けております。アメリカの制度などを参考にされながら、「妥当な解」を目指しておられる教授の論文はたいへん勉強になり、考えさせられる点も豊富であります。