内部統制報告書の検討（その７－やはり投資家にはわかりにくい制度）

個人的な趣味と備忘録の意識で「内部統制報告書検討シリーズ」を続けていますが、気がつくと6月30日のココログ記事ランキング（デイリー）の100位以内に当ブログのエントリーが３つも含まれていました。（皆様、閲覧どうもありがとうございます・・・m(__)m・・・）

さて、本日（６月30日）は、3月決算会社の有価証券報告書提出も山場を過ぎましたので、「重要な欠陥が認められるために内部統制は有効とは認められない」とする報告書の提出会社は8社、意見不表明受領会社１社（合計9社）だったと思われます。リバーエレテックさん（ＪＤＱ）、ホッコクさん（ＪＤＱ）、ビジネス・ワンＨＤさん（福岡）、大水さん（大証・・・・・くれぐれも「大木」さんと御間違えないように・・・・）、２１ＬＡＤＹさん（名証）、オメガプロジェクトさん（ＪＤＱ）、シャルレさん（大証）、デジタルアドベンチャーさん（大証）などなど。なお、オメガプロジェクトさんとシャルレさんの内部統制報告書はなかなか興味深いものがありました。また、プラコーさん（ＪＤＱ）については、監査人による意見不表明についての文書受領をリリースされております。なお、ここのところ、重要な欠陥ありとする内部統制報告書の数が多かったため、事業報告での記載や監査役監査報告書での記載がどのようになっているのか、という点については確認しておりません。また、改めて研究してみたいと思います。

なお、すでに監査法人から「意見を表明しない」とする文書を受領されていたゼンテックテクノロジーＪＡＰＡＮさんが、内部統制監査報告書に関する監査意見不表明についての補足」と題するリリースを追加開示しておられます。このリリース後、各方面からいろいろな問い合わせがあり、とくに株主の方々より、「財務諸表に関しても意見が表明されない、ということか？」「意見が表明されないということは上場廃止になるということか？」との質問が相次いだことが記載されております。たしかに内部統制報告制度なるものは、開示制度のひとつとはいえ、一般の投資家の皆様にはわかりにくい制度ですよね。重要な欠陥が残っているので内部統制は有効とはいえない、と開示する場合でも、また監査人から意見をもらえなかった、と開示する場合でも、その際にきちんと株主の方に誤解を生じさせないような表現が必要ですね。