（速報版）日本システム技術事件について最高裁逆転判決

おそらく商事法務さんのメールマガジン等でも紹介されると思われますが、上場会社の代表者に内部統制構築義務違反（過失）を認めた判例として注目されておりました日本システム技術事件につきまして、昨日（7月9日）最高裁（第一小法廷）は、原審および第一審の判決を覆して、代表者について不法行為は成立しないとする判断を出しております。（すでに最高裁のＷＥＢより判決全文がご覧になれます）

日本システム技術事件は、すでに何度も本ブログにおいてとりあげておりましたが（たとえばこちら）、代表者のリスク管理体制の構築義務の有無を真正面からとりあげた最高裁判決は、これが初めてではないでしょうか。ちなみに、代表者個人の法的責任を追及しておられた株主の方は本人訴訟として訴訟を遂行されていたようですが、最高裁の弁論も同様だったのでしょうか？会社の取締役の方にとりましては、ちょっと胸をなでおろしたくなる判決内容ですし、企業経営の現実を客観的に見据えたものだと思われます。また、監査役は財務報告に係る内部統制の整備運用について、（取締役の職務執行の）適法性を判断することになりますが、監査役の職務にも影響を与えるものであります。また監査法人による適正意見への信頼が法的に保護されるか？といった問題も出てくるように思われます。（この最高裁判決により、会社法上の内部統制に関する理論的な深化がはかられそうであります）

今後いろいろな法律雑誌等でまた本判例が検討されると思われますので、とりいそぎ速報版としてご紹介しておきたいと思います。

（追記）えらそうに「速報版！」などとタイトルに書いてしまいましたが、今朝の日経新聞でも報じられていたんですね。（社会面はあまり熱心に読んでいなかったので・・・。しかし社会面で採り上げるほど、この判決は影響力があるんでしょうか？）