本当の裁判員制度はこれからですよね？

とくに刑事事件に詳しい弁護士・・・ということではありませんので、単なる感想ではありますが、裁判員制度第１号事件は懲役１５年（検察官の求刑は１６年）という量刑判断で終了したそうでありますが、これから本当の「裁判員制度」が始まるものと考えております。

とりあえず裁判員（ならびに補充裁判員）の方々も、記者会見を終え、ホッとされていらっしゃるかと思います。しかし求刑１６年のところを判決は１５年という厳しいものでしたので、おそらく被告人は控訴をするかと。そして控訴審では、これまでどおり三人の職業裁判官によって続審となるわけです。もし、裁判員制度のもとでの判決が厳しいと感じたら、今後も当然控訴がなされる事件は増えますよね。公判前整理手続を採用していますので、事実認定はそこそこ証拠制限されてしまうかもしれませんが、量刑判断については、被告人として軽減されることに期待を持つでしょうし。（その可能性がある限り、弁護人は控訴を勧めなければ懲戒されてしまうかもしれませんし。）

さて、そこでは裁判員による評議はありませんので、これまで通りの量刑相場に従って判決が言い渡されるのでしょうか？それとも、高裁の裁判官の方々は、何らかの理由によって地裁（第一審）の量刑判断に拘束されるのでしょうか？しかし、裁判官の独立は憲法で保障されていますから、原則として第一審の量刑判断には拘束されることはないですよね。いっぽうで高裁が何らの拘束もなく、いままでどおりの量刑基準にしたがって控訴事件を処理するのであれば、いったい何のための裁判員制度なんでしょうか？

判例タイムス１２９６号において、高裁裁判官らの（裁判員裁判の控訴審について）協議内容が示されているそうですが、このあたりを解決する指針のようなものは出されたのでしょうか？

それと、裁判員制度に積極的に参加したい、と考えておられる市民の方々は、（思想として）「被害者の人権重視」なのか「被告人の人権重視」なのか、どっちの意識をお持ちの方々が多いのか、一度アンケートなどをとってみてはいかがでしょうか。（もちろん偏りがなければ問題ないのでありますが・・・）積極的に参加したい、とされる方々が結局のところ裁判員や補充裁判員に選出されるのであれば、このあたりの意識の偏りというものは問題になってくるんじゃないでしょうか。これは国民の参加といいつつ、運用において辞退の自由を事実上認めたり、また重大事件に限って裁判員制度を採用する、ということを前提とするのであれば当然について回る問題点かと思います。今後、裁判所の運用においてますます「辞退を事実上緩やかに認める」方向に進むのであれば、当然に検討すべき課題かと思いますが。

また、市民感覚による評議についてはとくに申し上げることはありませんが、評議が成り立つためには、裁判員の皆様方が、「懲役刑って何をするのか」「１５年って、かならず１５年たたないと刑務所を出られないのか」（仮出獄制度－たとえばどういったことを刑務所でやれば早く仮出所できるのか？）といったあたりが基本的に知識として共有されていることが前提ですよね。（そうでないと、そもそも「何年が妥当か」といった議論は不可能なはずですし。これは刑罰を応報的刑罰観で考えても出てくる問題ですよね。）量刑判断について、いろいろと議論したとしても、裁判員ひとりひとりの知識の差はどう埋めるのか？（事前に裁判官がひととおり説明するだけでは到底無理ですよね？）このあたり、裁判所はどう考えておられるのでしょうか？

病院長の脱税事件を最後に、ここ数年、刑事事件から遠ざかっておりますので、なにもえらそうなことは言えませんが、きれいごとではなく、「司法が裁判員制度についてどう考えているのか」が評価されるのはこれから（控訴審から）ですよね。本当の裁判員制度はここから始まるのではないかと。