プリンシプルベースによる規制と経営判断原則の適用（その１）

企業会計におけるＩＦＲＳ（国際財務報告基準）適用問題は、最近の経済雑誌においてトレンドな話題でありますが、企業法務とＩＦＲＳ導入問題に関する話題というのは、いまひとつ盛り上がっておりません。しかしながら「ビジネス法務９月号」（中央経済社）のトレンドアイにおきまして、ようやく著名な弁護士の方（47thさん）が「ＩＦＲＳ導入がもたらす企業法務の地殻変動」なるタイトルでＩＦＲＳ導入が及ぼす企業法務上のリスクについて警鐘を鳴らしておられ、内容は誠に卓見だと思います。

とりわけＩＦＲＳ導入によるプリンシプルベース（原則主義）の採用について、不可避的にダイバージェンス（同じ経済事象について、複数の会計処理が成り立ちうる事態）を発生させるものであり、企業における会計処理の選択に関する法的責任問題については、「後だしジャンケン」的な責任追及をしない制度的な枠組みが必要である、と解説されております。（たとえば金融商品取引法上の不実開示責任など）ＩＦＲＳ導入は大きな問題でありますが、そもそもプリンシプルベースによる規制手法が採用される領域において、取締役の法令遵守体制に関する法的な枠組みについて、私自身若干の疑問がございます。（ＩＦＲＳも将来的には国内法によるエンドースメントがなされるものと思われますので、その際にはプリンシプルベースによる規制問題が発生するはずであります。）取締役の法的責任の有無を判断する基準として代表的な「経営判断原則」は、このプリンシプルベースによる規制がなされている場合、どのように適用されるのか、といった問題であります。

「最新金融レギュレーション」（西村あさひ法律事務所編　商事法務）の第一章（第１講）では、この「ルールベースの規制とプリンシプルベースによる規制」がとりあげられておりまして、たとえばプリンシプル、という用語が用いられていても、法令の上位概念として位置づけられるもの（たとえば「金融サービス業における１４項目のプリンシプル）と、法令のなかにプリンシプルベースの考え方を採り入れているもの（たとえば「内部統制報告制度における１１の誤解」や、平成20年度金商法改正による利益相反管理体制の整備義務など）が整理されております。（これは私も以前から整理されるべきである、と考えておりました）このうち、後者の「法令のなかにとりこまれている」プリンシプルベースによる規制手法につきましては、もし法令解釈に誤りが生じた場合には、「具体的法令違反行為」が生じてしまうことになります。

そもそも会社法上の「経営判断原則」につきましては、何度かこのブログでもご紹介したとおり、ビジネスとしてリスクをとりにいく取締役の経営判断については、たとえビジネスに失敗して会社に多大な損害が発生したとしても、判断当時の状況からみて取締役には大きな裁量の余地があるのであって、著しく合理性を欠くような判断をしないかぎりは、その法的責任は問われないものとされております。（日米では若干、司法判断のあり方に差がありますが）しかしながら、具体的な法令違反行為がなされた場合には、「そもそも法令違反行為を犯してまで、ビジネスを進めることについての取締役の裁量権はない」とするのが最高裁の判断でありまして、取締役の業務執行行為は具体的な法令違反に該当するような場合には、そもそも経営判断原則の適用はなく、取締役には任務懈怠（もしくは不法行為責任上の過失）が認められる、とされております。それでは、たとえばプリンシプルベースによる規制のように、行為規制の内容も不明瞭であり、また判断権者の判断基準も不明瞭ななかで「法令違反」と認定されたような場合でも、やはり具体的な法令違反行為があったことだけで経営判断原則の適用が排除されてしまうのでしょうか？

このあたりは、どなたかのご意見がすでに論文等で発表されているのではないか、と思ってグーグルで検索してみたのでありますが、どうも見当たりませんでした。金融行政だけでなく、今後は消費者行政などにおいても、企業の経営の自由度を上げながら、なおかつコンプライアンス経営の実効性を確保する手法として、ますますプリンシプルベースによる規制手法が増えるものと思われます。そこで、（その２）において、このプリンシプルベースによる規制と（取締役の法的責任に関する）経営判断原則の適用について、ＩＦＲＳと内部統制報告制度を例にとって若干検討してみたいと思っております。（以下、つづく）