監査法人の赤字経営と「監査の独立性」

いつも拝見しております武田先生のブログで知りましたが、新日本有限責任監査法人さんが２００９年６月期に１３億の赤字決算、と公表されたようであります。（コピーはできませんが、新日本さんのＷＥＢページで公開されております）新日本監査法人さんは日本で最初の「有限責任監査法人」として登録されたことで、計算書類もＷＥＢ上で開示されることになりましたが、前期１５億円の黒字に対して、２００９年６月は１７億９０００万円の営業赤字とのこと。（日経ニュースはこちら）会計士の皆様はある程度、想定されていたのかもしれませんが、私などは内部統制監査や四半期レビューで相当に監査報酬が増えていたのですから、当然に黒字決算だとばかり思っておりました。（景気の波は監査法人さんにも暗い影を落としていたのですね。しかし私と同じような感覚を持っておられる方も多かったのではないでしょうか？）

ところで、こんなことを申し上げると新日本監査法人の皆様にはたいへん失礼かとは思いますが、会社法監査におきましては、監査役は監査法人の独立性や報酬額の妥当性については十分に審査しなければならないはずであります。これは（会計監査人設置会社の場合には）会計監査人と取締役との「なれ合い」を防止して、会計監査の独立性を確保するため、会計監査人の選任同意権（会社法３４４条１項、２項）や会計監査人の報酬同意権（同３９９条）が監査役に認められている以上は当然のことであります。そこで、もし外観的独立性が強く保持される必要のある会計監査人について、その経営が赤字である、となりますと、果たして監査の独立性は確保されるのでしょうか？なんとか今期は黒字にしたいがために、被監査会社に対してついつい緩めの監査業務を提供してしまうおそれ・・・ということはないのでしょうか？「緩めの監査業務を提供する」というのが言い過ぎとしましても、たとえば被監査会社の取締役や監査役から「おたくの担当者とはウマが合わないから代えてほしい。」と要望されて、正当な理由もなく経営判断によって交代させてしまう、ということにはならないのでしょうか？（これも監査法人の独立性の問題ですよね？）また、会計監査人の報酬についても、「ふっかけられたのではないか？本当に適正な額なのか？」といった疑いが生じてくることはないのでしょうか？「アホか！」と言われそうですが、けっこう監査役にとりましては真剣に検討しておく必要があるのかもしれません。（私が役員と務める会社も監査法人は新日本さんですし・・・）

「とんでもないですよ。なんといっても日本の３大監査法人、Ｅ＆Ｙグループがそんなことはするはずないでしょ！」と怒られそうな素朴な疑問ではありますが、監査役は株主の抱く素朴な疑問にもきちんと説明しなければなりません。ましてや、９月２日の日経新聞朝刊記事にありましたように、今年年初から８月末までには上場会社における監査人の異動が１９６件もあったそうで、その異動のうち、新日本から離れた企業が４５社、新たに就任した企業が１７社ということで、この傾向は今後も続くと思われますし（最近はちょっとヤバめの会社さんの場合は、大手の監査法人さんが監査契約を解消するケースが多いですよね）、また公開された新日本さんの業務説明書によると売上に占める監査業務の割合は８３，８％・・・ということですので、監査人の異動や被監査会社の上場廃止が増えることで、業績にもかなり影響が出てくるのではないでしょうか。（まぁ、売上が１０４４億ですから、本当はすぐに回復できる金額であることは確かでしょうが・・・）

原則として、監査法人さんは赤字経営はマズイと思います。（とくに有限責任監査法人として登録している場合はなおさらだと思います。）武田先生も指摘されていらっしゃるように、新日本さんのようにキャッシュリッチなところは良いとしましても、監査法人のＧＣに黄信号がともるような事態にでもなりましたら、それこそ「外観的独立性」に問題が生じるケースも出てくるように思いますし、ましてや会計監査人の独立性に問題がないことの株主への説明責任は選任同意権、報酬同意権を有する監査役にあるわけでして、どのように説明すべきか苦慮することも予想されるところであります。要らぬ心配をしないで済むように、早めに黒字転換していただくことを切に希望しております。（そういえば、大手の監査法人の計算書類の監査は準大手さんがおやりになる・・・という暗黙の了解があるとかないとか？そうしますと、次に控えている準大手の有限責任監査法人さんの場合はどこが監査するのでしょうか？大手と準大手でグルグルと「循環監査」とか「仲間内監査」なんていうのは、もっと独立性に問題がありますよね？？笑）