監査役の「常勤性」に関するビミョーな問題（監査役の乱？）

連休明けの金曜日（９月２５日）、ひそかに注目している定時株主総会が開催されます。マニアックに商事法務さんのメールマガジンをチェックしていらっしゃる方ならばご承知かもしれませんが、ビューティ花壇社（東証マザーズ、以下「Ｂ花壇」といいます）の株主総会における株主提案権の行方がたいへん気になっております。　花卉（かき）業は、このところ景気の波に押されて業績悪化のところが多いと聞いておりますが、唯一、婚礼や葬儀などの分野では利益が厚く今後の生花の伸びも期待できる、ということで今後の業績が期待できる会社のように思われます。現在、Ｂ花壇社のガバナンスは取締役３名、監査役３名（監査役会設置会社）体制でありますが、昨年の総会で退任された創業者（大株主）のＡ氏が（１）Ａ氏自身を含む取締役２名追加選任の件、（２）今総会で退任予定の２名の監査役の再任の件を株主提案しており、現執行部はこれに猛反対、ということだそうであります。大株主（創業者であるＡ氏）側は、親族を含めますと４２％の議決権を有しておりまして、昨年のＢ花壇社の総会実績（議決権行使状況）からみますと、もし昨年同様の総会出席者数と仮定しますと創業者側が過半数を握ることになりそうですし、さらに別の大株主の方（元常務）の動向もかなり現執行部には苦しいのではないか、という状況でありますので※１、今後の経営支配権の行方はかなり微妙なところではないでしょうか。Ｂ花壇社のヤフー板などを拝見しますと、この９月１５日から１７日ころにかけて、双方から一般株主宛てに意見書が送られている模様でして、いよいよバトルが本格化しているようであります。

※１　Ｂ花壇社はたいへんＩＲに熱心な会社のようで、昨年の株主総会における株主からの質問と、会社側回答の要旨が閲覧できます。元常務の方は、この株主総会に欠席されていたようでして、このことからの推測であります。

私は現執行部にも、また創業者側にも中立公平な立場でありますので、どちらかに肩入れする気持ちはまったくございませんが、監査役という職務に関心のある者として、このＢ花壇社の株主総会で非常に注目されるのは、退任予定のおふたりの監査役さんの後任が決まらないおそれがある、ということであります。会社側リリースを読みますと、会社は新しい事業展開をはかろうとしたところ、ことごとく現監査役のおふたりに妨害された、これでは適切な経営ができないと判断して、新たに弁護士（４８歳）と公認会計士（３８歳）に社外監査役として就任してもらう予定であった、ところが監査役の選任議案については監査役会の同意が必要であるところ、このお二人の監査役さんは、株主提案として自分たちの再任議案が上程される予定であり、自分たちはこれを受諾する予定である、そしてそのような立場にある以上は、新任監査役の選任議案に立場上同意はできない、として多数決（２対１）により、監査役会の同意が得られなかったそうであります。つまり退任する監査役に代わる新たな監査役さんの選任議案を上程できない、といった珍しいケースとなったわけであります。※２（これもやっぱり監査役の乱と呼ぶべきなんでしょうね・・・）そして、もし大株主側（Ａ氏）の提案しているお二人の監査役再任議案が否決された場合には、結局監査役会設置会社において必要な監査役の人数（3名）が欠けることになりますので、会社側としては一時監査役選任を裁判所に申し立てる事態になってしまいます※３。（補欠監査役さんの任期も、この定時総会終了時までですので、こちらも役に立たないことになってしまいます）

※２　新たな監査役を選任する場合、監査役会は、その選任手続きに関与することができます。

※３　なお、一時的に監査役の法定員数が欠ける場合には、それが監査役の退任によるものであっても、退任監査役は（たとえば仮監査役選任に至るまで）監査役としての権利を有し義務を負うものであります（いわゆる権利義務監査役）。

会社側の株主提案に対する反対意見の中身（監査役２名は私利私欲のために選任議案に反対しているので、これは許されない・・・・とか、現執行部は若返りをはかったのだから、７２歳の監査役が２名就任していることは経営のスピードを欠く・・・など）につきましては、この会社のこれまでの経営状況を詳細に知らなければコメントはできないものと思っております。（本当は自説を述べたいのでありますが、ちょっと差し控えさせていただきます）ただ、ちょっと私が気になりましたのが、会社法上も少し漠然としていて微妙な問題が横たわっている（と思える）監査役さんの「常勤性」に関する点であります。Ｂ花壇社は、昨年の総会で経営陣の若返りを図ると同時に、監査役として１名、ＩＰＯ（新規株式公開）コンサルティング会社の代表取締役のＣ氏（４０代前半の方）に就任してもらい、そのまま常勤監査役となっておられます。つまり今回退任される監査役の１名の方に代わってＣ氏は昨年Ｂ花壇社の「常勤」監査役に選任されたものであります。ところで、今回会社が監査役選任議案において候補とされていた弁護士の方と会計士の方につきましては、まちがいなく「非常勤社外監査役」として就任予定だったものと思われますので、このコンサルタント会社の社長でいらっしゃるＣ氏はそのまま常勤社外監査役として就任される予定だったものと思われます。

しかし、この常勤社外監査役の方は、バリバリのＩＰＯコンサルティング会社（２社）の代表取締役を務めていらっしゃるうえに、さらに別の３社の非常勤監査役も兼務されていらっしゃる、ということで、その職務内容は本当に「常勤監査役」なのでしょうか？ちなみに、江頭「株式会社法（第２版）」４８５頁によりますと、常勤監査役（会社法３９０条３項）とは、他に常勤の仕事がなく、会社の営業時間中原則としてその会社の監査役の職務に専念する者である、とされております。もちろん、「常勤性」に反する勤務形態の常勤監査役さんがいらっしゃったとしても、監査行為自体の有効性には影響することはなく、ただ監査役の善管注意義務違反の問題が生じるだけであります（上記江頭４８５頁）が、やはり法令違反の問題は生じうることになりますし、そもそも監査役の職務というのは、実質的な常勤監査役さんがいらっしゃらない状態で公開会社における一般株主から委託された趣旨を全うできるものなのでしょうか？たしかに会社法における事業報告の記載内容からすれば、他社役員が社外監査役を兼務することは当然に認められているところでありますので、その旨きちんと開示されていれば問題はなさそうにも思われます。しかし、それは通常、非常勤監査役の兼務に関するものであり、「常勤監査役」が他社の代表取締役やグループ外の複数の監査役を兼務する・・・ということは通常考えられるところなのでしょうか？フルタイムを常勤監査役に努める会社で過ごすのであれば、むしろ代表者をしている会社の業務について、クライアントから専心義務違反を問われることはないのでしょうか？私はＢ花壇社の監査役さん方の職務内容を十分に認識しているわけではございませんが、もし今後、純粋な非常勤社外監査役さんを２名選任するような事態となる場合、この「常勤性」に関する株主への説明責任はきちんと尽くすべきではないかと思います。いずれにせよ、連休明けの24日時点での議決権行使書面のとりまとめによって、ほぼ総会の行方（株主提案の可否）は判明するのでしょうね。