企業担当者からみた「内部統制１年目の総括と２年目の課題」

会計や法律に関する雑誌では、ほぼ「内部統制報告制度の１年目を振り返って」と題する特集は一巡したように思いますが、旬刊経理情報9月20日号の特集「初年度の問題点とその解決策を探る」（2年目の内部統制3社の取組み）は、なかなかスグレモノの座談会であり、当ブログにお越しになられる常連の皆様方からすれば「よくぞ言ってくれた！」と拍手喝さいに近い内容ではないかと思います。（また、座談会の司会をされたトーマツのパートナーＫ氏も、監査法人のお立場からして、３社の方々のご発言をよくここまでまとめられたものだなあと・・・）日本を代表する３社（といいますか、日本国籍のグローバル企業である３社）の内部統制報告制度対応プロジェクトチーム責任者の方々による１年目（までの）総括と、これからの内部統制報告制度への課題を語ることが中心の座談会でありますが、まじめに一生懸命プロジェクトに関わってこられただけに、そのご発言内容からみて「おとなしくまとめられた座談会」とは大違いであります。「この際だから言わしてくれ」的で実に興味深いです。

もちろん、参加された方々も、社内のプロジェクトチームだけではなく、全社的に内部統制の考え方を共有できるようになった、業務の「見える化」が進み、問題点を改善する際にもイメージが共有できるようになった、といった制度施行の長所を指摘されている点もございますが、「このままでは制度が形骸化する」「費用対効果は会社だけでなく、監査法人や行政も工夫が必要」「監査法人自身も内部統制監査は専門家ではなく素人である」「そもそもレビューで足りる」「能力の低い監査人とのやりとりで、非常に無駄な時間を過ごした」といったお話がポンポン出てきます。司会者のＫ氏もフォローがたいへんなご様子でありますが、おそらくここで会社担当責任者の方々がおっしゃりたかったのは、内部統制監査にいろいろな問題点が出てきたのは、そもそも制度の建付けが悪かったのであって、監査人の責任ではないよ・・・というところだったものと思います。（したがって監査報酬の問題とか、内部統制コンサルタントの問題などは議論されておりませんでした）したがいまして、座談会のなかで参加者の方が主張されていたように、２年目の内部統制に向けて、自分たちも効率化や有効性評価のレベルアップのために頑張るけれども（各企業における内部統制のＰＤＣＡ）、内部統制監査を担当する監査法人も、制度設計を担当する行政も一緒になって取り組む必要がある（内部統制報告制度自身のＰＤＣＡ）ということに同感いたします。

２年目の取組みへの抱負を拝読していて、制度自体の効率化の問題を指摘されていたことは予想通りでしたが、「業務監査と内部統制評価の仕事を明確に分けて、業務監査に比重を置く」とか「内部統制における数量基準や専門的手法の（内部監査への）実質的な弊害」とか「重要な欠陥の概念見直し」「財務報告以外の目的にも有効な内部統制に向けて」などなど、企業における本来の内部監査（業務監査）の在り方と、制度対応との微妙なズレというものを、各企業ともしっかりと疑問視するようになってきたものと理解いたしました。詳しくはまた上記特集号をご覧いただければ、と思いますが、たとえば内部統制報告制度における「監査の基準」につきましては、そもそも同時期に導入された四半期報告書がレビューの基準を導入したこととの関係で決まったものとされていたのではなかったでしょうか。実務をみていて、四半期報告書におけるレビューの制度がかなり有効に機能しているようにも思えますし、インダイレクトレポーティングが採用されている趣旨などからしましても、この座談会で提言されているように見直しすることも検討されてよいのではないか、と考えておりますが、いかがなものでしょうかね？内部統制報告制度自体の見直しにあたっては、他の制度の運用の実態なども考慮しながら検討すべきだと思います。