吉本興業の非上場化に対する差止請求訴訟（これはオモロイ！）

またまた山口三尊氏（私の親戚ではございません）経由で知りましたが、10月19日に吉本興業株式会社の株主の方が、吉本興業および同社取締役らを被告として、①（吉本が）種類株式発行会社となること、②普通株式を全部取得条項付き種類株式に変更することに関する定款変更議案の上程差し止めを求めて大阪地裁に提訴されたようであります。現在、吉本興業さんはゴーイング・プライベートのための（ファンドによる）ＴＯＢ期間中でありますが、このスキームによって締め出される一般株主の方々の中では、不満を持っておられる方も多いように聞いております。とりわけ吉本社の場合、子会社のファンダンゴ（大証ヘラ）が、わずか１年半で上場廃止とされたことが話題となりましたので、「またやったか」と思っておられる株主の方もいらっしゃるようであります。この裁判の原告である個人株主の代理人はあの株主オンブズマンで名高い阪口、松丸の両ベテラン弁護士を中心に、大阪の優秀な弁護士陣で構成されているようです。（ご自身方が原告株主となるのではなくて、今回は純粋な代理人として就任されているようですね）取締役の違法行為差止めに関する株主権の行使ではなく、民法７０９条に基づく差止請求権を根拠としているようであります。（めずらしいですね）

平成21年9月11日吉本興業リリースにかかる「当社株主に対する公開買付けに関するＱ＆Ａ」のＱ３におきましては、「本取引はＭＢＯ（マネージメントバイアウト）なのですか？」なる質問に対して、吉本側は本件はＭＢＯには該当しません、と明確に回答しておられます。しかしながら、本訴訟において原告側は、これは形を変えたＭＢＯである、と主張しておりますので、このあたりが裁判のうえでどのように判断されるのか、関心のあるところであります。とくにＭＢＯの定義というものが示されるのかどうかは定かではありませんが、そもそも本件における経営者と株主との関係が、実質的に「構造的な利益相反関係」に該当するのかどうか、という点については何らかの裁判所の判断が示されるのではないでしょうか。（当然のことながら、構造的利益相反状況にあるとされれば、株主と経営者との間における情報の非対照性への配慮や、賛同根拠となる価格に対する精査方法等にも影響が出てくることいなります）

また、たいへんおもしろいのは「全部取得条項付き種類株式を用いたスクイーズアウト（少数株主の締め出し）」は違法であり、取締役らの不法行為を構成する・・・とする主張であります。これは以前から一部学説では「違法ではないか？」と有力に主張されていたものでありますが、ＭＢＯ実務では、すでに当たり前のように活用されているスキームであります。ここに正面から切り込んでいく訴訟は「立法論の世界なのか解釈論の世界なのか、ちょっとよくわからないところだけど、いつか出てこないかな・・・」と思っておりましたので、裁判所の判断がたいへん楽しみであります。なお、このあたりの論点は、江頭憲治郎教授の還暦記念論文集「企業法の理論」に収録されております九州大学法学部の笠原准教授の論文「全部取得条項付種類株式制度の利用の限界（笠原武朗）」がかなり参考になるところであります。（ほかにも優れた論稿等ありましたらご教示いただければ幸いです）なお、三尊さんがコメントで紹介されているので、私も紹介させていただきますが、原告株主の方のＨＰが立ちあげられたようであります。（ブログもあるようですが・・・）おそらく著名な代理人の方々と今後は訴訟を維持していかれるものと思いますので、また更新されるのを楽しみにしております。（吉本興業側はやっぱりＯ法律事務所が法人も個人も代理人を務められるのでしょうかね？）