企業不祥事の防止と監査役の「発見力」

今年の企業不祥事に関する代表的事例としては、①Ｈ社の冷蔵庫エコ原材料使用に関する景表法違反（エコ大賞返上）、②Ｎ建設政治献金問題、③Ｎ郵便関連事件、④Ｊ社幹部による鉄道事故調査会問題そして⑤Ｋ社「エコナ」（特保許可失効届提出）事件などが印象的なところでしょうか。とくに消費者庁設置後に大きな問題となったＫ社の事例につきましては、企業側があくまでも「食の安全」ではなく「食の安心」にこだわり、消費者庁による特別チームの「再審査」を前に自主的に許可失効届を提出する事態となり、消費者問題に対応する企業の姿勢を示す象徴的な事件となりました。

消費者関連法や独禁法関連法等の改正により、ますます企業不祥事の防止に向けて、コンプライアンスへの取り組みが要請されるところかもしれませんが、「あれもやらねば・・・、これもやらねば・・・」となりますと、体制整備事項ばかりが肥大化していき、「ほんの少しの不祥事発生の可能性のために、どうしてこんなに多くの統制活動をしなければならないのだろうか」（ある監査役の方のご意見）といった疑問も生じてくるところではないでしょうか。

１０月９日に日本監査役協会（ケーススタディ委員会）より「企業不祥事の防止と監査役」なる報告書がリリースされ、アンケート結果集計、集計結果の解説、ケーススタディの研究成果等がまとめられております。（この内容は今年の監査役全国大会での研究課題にもなっているところであります）個人的には不祥事事例の研究（第２章）がとても興味深いところでありますが、企業不祥事の防止に関するインターネットアンケートの結果につきましても、なかなか読みごたえがあり、この連休中もかなり熱心に読ませていただきました。（非常勤社外監査役へのアンケート調査結果というものもありますね）

このなかに、監査役が自社の企業不祥事をどのように知ったのか？というアンケート項目がありまして（１５３ページあたり）、その回答結果によると「監査役が自ら不祥事を発見した」のはわずか７．３％にすぎない、ということだそうであります。（担当取締役や関係部署からの報告を受けて知った、というのが８８％の圧倒的多数）おそらく、この結果をみるかぎりでは、内部監査室や会計監査人との連携によって、担当取締役よりも早く不祥事を知った、ということもなさそうですので、現状の監査役体制においては、監査役さんによる不祥事発見力というものはそれほど大きなものではないのかもしれません。しかし、私は常々この「不祥事発見力」の養成こそ不祥事防止体制の効率化にとってもっとも大切である、と考えておりますし、講演等でも力説させていただいているところです。内部統制の整備（構築と運用）や、監視力も重要であることは当然ではありますが、この「発見力」がないと不祥事を早期に発見するための「情報の選択」（何が合理的な疑いを抱かせる情報か？）もできませんし、また何を監視すればよいのかもわかりません。また、人的、物的資源に乏し監査役さんが何か疑惑を発見したとしても、それが不祥事なのかどうかは、内部監査人との連携や、会計監査人との連携などの信頼関係がなければ明らかにはなりません。このアンケート結果のなかで、監査役自ら不祥事を発見した人は、在任３年未満よりも４年以上の監査役のほうが多い（５．８％→９．５％）ことからも、そういった「不祥事発見力」は監査役の能力であることがわかると思われます。

内部統制の整備や監視体制の強化、そして不祥事発生後におけるクライシスマネージメント（危機管理）につきましては、企業がそれなりにコンサルタントや人的体制強化など、お金をかけることによって「いいもの」を作り上げることは可能であります。しかしながら、監査役にかぎらず、社内で不祥事発見機能を向上させるためには、お金をかけるだけでは困難であります。（逆にいえば、もっともお金をかけずに不祥事防止体制を構築するために有用なのが「発見力の向上」であります。不祥事を早期に発見すれば、企業の損害も最小限度に抑制でき、また大事に至るまでに不祥事対策をとることができますので、不祥事を隠ぺいする動機も少なくなります。）社内における経験と勘を持った人材が育成されなければ発見力は養成されないものであり、そのためにはまず、どのような情報を集めてくれば「疑惑」が合理的に説明できるのか、といったことを地アタマで考える思考力が必要であり（これができないと、被定例の調査へ移行することについての関係者の協力が得られません）、避けがたい情報の滞留を解消できるだけの行動力も必要である（たとえば「歩きまわる監査役」）と考えます。些細な内規違反から取締役の異常行動を発見したり、アトランダムに数値が並んでいるところから規則性のある数値の並びを発見したり、事実不明のまま調査が終了している内部通報のファイルをいくつか眺めてみて新たに疑惑を発見するなど、監査役さんも訓練や研修によってこの「発見力」を高めることが可能であります。発見するのはなにも「不祥事」である必要はなく、「不祥事の疑惑」で十分であります。（疑惑→不祥事は、内部監査や会計監査人、外部の法律・会計専門家に任せればいいわけであります）企業不祥事と監査役との関係では、このあたりも今後の課題ではないかと考えております。