ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の強制適用は憲法違反ではないか？

最近の「旬刊経理情報」（中央経済社）さんは、ＩＦＲＳ関連の特集記事が目立ちますが、最新号（11月20日特別増大号）はまたまたスゴイ！「ＩＦＲＳ開示･徹底解説」ということで、総論と各論に分かれて、たいへん読み応えのあるスグレモノの内容になっております。本日リリースされました国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関する豪州調査報告（日本公認会計士協会ＷＥＢより）でも、２００５年にＩＦＲＳが強制適用されたオーストラリアにおきまして、注記情報が約2倍にもなり、膨大な開示情報の量となったことが報告されております。（その分、コストアップの要因になったとか。また「原則主義」といいつつ、金融商品の認識、測定など、詳細なルールが規定されているものもあるのですね。）ＩＦＲＳ開示の重要性からして、上記旬刊経理情報さんの企画はたいへんタイムリーなものかと思われます。（さっそく勉強させていただきます）

ただ、先のＩＦＲＳに関する豪州調査報告の内容として、ＩＦＲＳの強制適用に係る法制度上の問題点（豪州はどのように法制度上、ＩＦＲＳを合法的に適用したのか）に関する報告は出ていないようであります。だからといって、法制度上の問題が解決しているわけではなく、オーストラリアにおきましても、国際会計基準審議会が開発した国際財務報告基準は当然に法規範として扱われているわけではないようであります。（企業会計６１巻５号弥永論文６６頁参照）日本におきましても、ＩＦＲＳの任意適用・・・ということであれば、「ＩＦＲＳによる会計基準を許容する」というものですから、これまでの企業会計基準委員会が開発する会計基準と同様に金融庁のガイドライン等で承認すれば足りるものと思われます。しかし強制適用・・・ということになりますと、にわかに難問が生じることとなるわけでして、「一般市民の権利制限、義務負担に関わる強制力を、なぜ海外の民間セクターが開発した会計基準に付与するのか？」という法的な問題が浮上することになります。つまり日本国憲法においては、国会が唯一の立法機関であり、私人に対する立法権（国民の権利制限の根拠）の包括的な委任は認められない、とされております。したがって、民主主義的統制に服さない国際会計基準審議会の開発したＩＦＲＳなどには、当然に法的拘束力を認めることは、我が国の憲法に基づく法秩序と矛盾することになります。（これは、上記論文における弥永教授のご意見であり、また私も理屈としてはこのとおりかと思います）つまり、ＩＦＲＳを会計基準として「許容」する（金融庁がお墨付きを与える）ことはとくに大きな問題ではありませんが、強制適用するということになりますと、憲法違反の疑いが生じるのではないか、というものであります。

将来的にＩＦＲＳが強制適用されたとして、その会計基準による処理方針、処理の結果に問題があり、粉飾決算とされて起訴されたような場合、被告人はこのＩＦＲＳの違憲性を主張して最高裁まで争う・・・という事態にもなるかもしれません。したがいまして、このＩＦＲＳの強制適用にあたり、どのような手続きを経て日本の法秩序に組み入れるのか、真剣に検討しなければならないものと思われます。そもそも連結財務諸表規則あたりで強制する・・・ということも考えられますが、これでは日本の立法機関が国際会計基準審議会の開発内容を（日本法の目的によって）強制できることが前提となりますので、どうも現実的ではないように思われます。このあたりは、いくつかの工夫が考えられるところでありますが、その工夫につきましては、また来週の日本証券アナリスト協会における講演会のなかで、私見を述べさせていただこうかと思っております。