監査役は辞任すれば免責されるのだろうか？

ここのところ連日のように重要な意義を有する最高裁判決が出ております。昨日（11月26日）は行政官（厚生省女性局長）ご出身の裁判長のもと、条例に対する取消訴訟が認められ、「紛争の成熟性」と「法の保護する利益（原告適格）」が最高裁において柔軟に判断される方向性が明らかになりました。

そして本日（11月27日）もまた、会社法上のコーポレート・ガバナンスに重要な意義を有する（と思われる）最高裁逆転判決が第二小法廷から出されております。（全文はこちら）監事監査については、私も不案内ではありますので、勘違いがございましたら指摘していただきたいのでありますが、おそらく農協の監事さんは、株式会社における監査役とほぼ同様の立場にあるものと思いますので、この最高裁判決の考え方は株式会社における監査役の任務懈怠に関する判断にも大きな影響を与えるのではないでしょうか？（金融機関の役員たる地位にあるため、経営判断原則の適用については厳格に解する場面もあろうかとは思いますが、ここではとくに金融機関の役員たる地位にあることは、あまり結論を左右する要素ではないものと思われます。また、「監事の忠実義務」が明文化されておりますが、監事の善管注意義務との関係では、あまり固有の意味があるものではないと思われます。）

小さな協同組合における監査慣行が存在していたとしても、監事は法律上、理事の職務執行の適法性を監査し、おかしなところがあれば理事会に報告し、さらに自ら調査を行い、理事の違法行為を差し止めることもできるのであるから、単に監査慣行に従っていればよいというわけではない、もし理事の職務において「善管注意義務違反が疑われることが明白な場合には」これを調査し、場合によっては義務違反行為を阻止するべきであり、これを怠った場合には監事に忠実義務違反（善管注意義務違反）の「任務懈怠」責任が発生する、という内容であります。

つまり、監査役は、目の前に取締役の善管注意義務違反が疑われるに十分な事態があれば、取締役会に出席して、当該取締役の職務には疑義があることを述べ、必要があれば自ら調査・確認する義務がある、そしてもし、この義務履行を怠った場合には損害賠償責任を負う、ということになりそうです。ここでは非常勤監事の任務懈怠が問題となっておりますが、常勤監査役のケースにおいても、基本的には「取締役の職務執行が善管注意義務違反の疑義を抱かせる明白な事情が存在していたかどうか、というあたりが検討すべき点であります。もし、監査役の業務監査において、その調査や報告受領により、取締役の職務執行の問題点を発見した場合には、自らの責任を免れるために「辞任」という道を選択して済む問題ではない、ということが結論としては言えそうな気がいたします。

今後、法律雑誌等で紹介されるかもしれませんが、監査役が業務監査上の任務懈怠として法的責任を負うためのメルクマールを（抽象的にでも）定立する判例として、たいへん貴重な判決となるのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。