私が選ぶ2009年最も注目すべき判決（大原町農協事件判決）

いよいよ今年もあとわずかとなりました。12月24日の日経新聞では、企業法務部門で弁護士人気ランキングに名を連ねていらっしゃる先生方が選んだ「２００８～２００９　注目した裁判ベスト１０」が公表されていましたね。レックス、サンスター、長銀、日本システム技術、ライブドア、村上ファンド事件などなど、ビジネス法務に関連する事件が並んでおりました。（事業再生関連はあまり本業としていないため、そちらの関連裁判はあまり研究もしておりませんが）いずれの裁判も注目すべきものでありまして、当ブログ的にはやはり日本システム技術最高裁判決や長銀事件あたりが注目度の高いものでありました。

しかし今年に限って、ということになりますと、私はなんといいましても、この11月に最高裁第二小法廷の裁判官が全員一致の意見（高裁逆転判決）となりました大原町農協事件最高裁判決を掲げたいと思います。（当ブログでもご紹介したところであります）大原町農協の非常勤監事さんの農協に対する「監査見逃し責任」に関する判決であります。（おそらく）初めて「代表理事の不正見逃しの責任あり」と判決上認めたものであり、監事さんが組合内の慣行にしたがってその業務を行っていれば免責される、というものではなく、きちんと監事の業務は法律に規定されているとおりに行わなければ「任務懈怠」に該当すること、そして代表理事の不正については、その不正が外から見える状態なのに、これを見なかったことに焦点をあて、「おかしな兆候」の存在を判断基準としていることが注目されます。いっぽうにおいて厳しく、またいっぽうにおいて（後出しジャンケン的に責任が問われないように）限定的にその責任の範囲を画定しようとするものであり、きわめて妥当な判断枠組みではないかと考えております。

協同組合と株式会社という組織上の違いはありますが、農協法上は平成4年改正以来、農協ガバナンスにつき商法（会社法）の規定を準用しておりますので、ＪＡ中央会の定例監査があったとしても、まさに農協法上の監事と会社法上の監査役の職責にはほとんど差はないと思われます。したがいまして、この大原町農協事件最高裁判決は、会社法上の監査役の「不正見逃し責任」が問われる場合の判断基準となりそうであります。毎年決まっていることだけやっていれば監査役は免責される・・・ということは言えないのでありますが、いっぽうにおいて、どんなに社会的に大きく報じられた粉飾決算事件であっても、社内に「おかしな兆候」が認められない以上は、その監査責任は問われない、という基本的な判断枠組みによって、これからの監査役の損害賠償責任追及事件の争点が形成されていくものと予想いたします。簡単にまとめますと・・・

　＜監査役の損害賠償責任の問われ方＞

１　経営者と共謀　→×（損害賠償認容）

２　経営者の不正を知ってて放置→×（損害賠償認容）

３　経営者の不正を知らずに見逃し→△

これから著名な先生方の判例評釈が世に出てくるはずでありますが、私も中央経済社さんの旬刊経理情報2010年2月1日号（1月20日ころ発売）にて、この大原町農協事件判決の解説と、監査役実務への影響度について論稿を発表させていただきます。それほど高尚なものではありませんが、今後の議論の「たたき台」になれば、と思っております。もしご関心がございましたら、そちらになるべくわかりやすく、各論点について解説させていただきましたので、お読みいただけますと幸いです。