闘うコンプライアンス（しまむらｖｓ新潟県加茂市）その１

世間ではあまり注目されていないようですが、ちょこっとだけマスコミで報道されているのがファストファッションでおなじみ　しまむら社（東証１部）が新潟県加茂市より刑事告訴を受けている（正式には刑事告発でしょうね）模様で、12月8日には地元警察がこれを受理したそうであります。

闘うコンプライアンスといえば、過去にはヤマハ発動機のヘリコプター輸出（関税法違反）刑事事件（株主総会で代表者が「かならず社員を救ってみせる」と株主に誓い、見事二人の社員は無罪判決）や不二家信用回復委員会（でしたっけ？）のＴＢＳ抗議事件などが著名なものでありますが、このたびのしまむら社も「法令遵守」のために闘う姿勢をみせておられるようであります。

ニュースでは、しまむら加茂店の売り場面積拡張に「待った」をかけるため、今年7月に加茂市が臨時議会で条例を改正した、というものでして（加茂都市計画地区計画による建築物の制限に関する条例の制定　７．１７ 原案可決）、すでにしまむら社は新潟県から拡張に関する許可を得ていたことから、そのまま加茂市の制止を振り切って面積拡張に踏み切ったというもの。今年に入ってからしまむら社と加茂市とは交渉を繰り返してきたようですので、この7月改正はまさに「しまむら対策」として制定された可能性は高いのかもしれません。行政刑罰が盛り込まれている条例ですので、制定段階では検察庁との協議も終えているはずですので、今後は罰金の適用が検討されるところだと思われます。

もちろん加茂市側としても、地元商店街と大型店との共存体制を構築するためには、どうしても大型店舗の規制に乗り出す必要性もあるでしょうし、政策法務としてはしまむら社と協議を重ねることは重要なことだと思います。ただ、それを条例という行政手法によって規制し、かつ刑事罰をもって臨む、となりますと、これまた企業コンプライアンスという観点からは問題が発生するものと思います。つい先日も、最高裁で初めて条例に対する行政処分性が認められております。つまり、特定個人の人権規制を狙ったような条例の制定については、（条例といえども紛争の成熟性が認められるので）取消訴訟の対象になることが判断されました。したがいまして、今後は自治体の条例制定の裏にある立法事実が厳格に判断されることになるのではないでしょうか。

条例にしたがって刑事罰が課されるとしましても、この条例自体が憲法違反もしくは法令違反ということになりますと、当然に無罪ということになります。たとえばしまむら社が「自社は法令に違反するようなことは決してしていない」と主張するのであれば、この条例の合憲性、合法性に関する主張を堂々と展開されるでしょうし、それはまた売り場面積拡大を取締役会で決議した役員の方々に経営判断原則が適用される前提になるものと思われます。

自治体の（地域社会のための）政策法務による企業規制と、企業のコンプライアンス経営の必要性とが真正面からぶつかりあう珍しいケースであり、今後の企業コンプライアンスの在り方を検討するうえでも貴重な事例です。今後の動向に注目したいと思います。（でも、ニュースでとりあげられないとちょっと進展はわからないかもしれません。しまむら社のＨＰにも、また加茂市のＨＰにもリリースされていないようですし・・・・）