投信運用会社による議決権行使状況の開示義務付け

今年の株主総会に関連する話題でありますが、投信運用会社が投資先企業への株主議決権の行使状況を各社が個別に開示するように（投資信託協会が）義務付けるそうであります。（日経ニュースはこちら。今年５月、６月総会の集中期から導入とのこと）上場会社が総会における議決結果（賛否の結果）を開示することにつきましては、取引所の要請がありましたが（たとえば東証「株主総会議案の議決結果の公表についてのお願い」）、こちらは機関投資家（および運用会社）の受託者責任の履行という観点から、ガバナンスの強化を図る、ということのようであります。

私もよくは知りませんでしたが、これまではこちらにあるように投資信託協会が、まとめて行使状況を開示しておられたのですね。ちなみに、このあたりの問題点は金融審議会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」の第１９回（平成２１年２月１０日）議事録（金融庁ＨＰより閲覧可能）が参考になるかと思います。私などは、そこで展開されている（推進派でいらっしゃる）岩原教授のご意見が、まことに正論のように思うのでありますが、運用会社のなかには、金融機関のグループ会社が含まれておりますので、議決権の行使状況を開示すると、「発行会社にご迷惑をおかけしたり、無用に発行会社や、そのエージェントから圧力がかかったりして無用にコストがかかる」ということで、かなり反対意見も強かったのではないかと思われます。（実際、こういった事務手続の増加は手数料に影響してくるのでしょうかね？）ちなみに三菱ＵＦＪ投信さんなどは行使状況を開示されておられるようですが、この程度であればとくに発行会社に迷惑をかけたり、圧力をかけられる・・・というほどでもないように思うのでありますが。。。

これが果たして個別の企業のガバナンス強化につながるのかどうかはわかりませんが、議決権行使状況を各社で比較できたり、議決権行使ガイドラインの変更だけでなく、行使状況の変遷自体もわかるようになるため、おそらく各運用会社における説明事項は増えるものと思いますので、市場による（全体での）ガバナンス強化へのインセンティブは高まるのではないでしょうか。