ニイウスコー架空循環取引と監査法人による監査の限界

年初（１月４日）のエントリーにおきまして、ニイウスコー社の架空循環取引の原因を再考する機会到来か？と書きましたが、先週旧経営陣の方々が証券取引法違反（有価証券報告書虚偽記載の疑い）で逮捕されたことが報じられておりました。ニイウスコー社の粉飾決算問題が発覚して以来、すでに１年以上が経過しておりますので、こういった事件につきましてはやはり刑事事件として立件するためには相当の時間と労力が必要であることが理解できるところであります。新聞報道では、経営陣が社員に架空取引の方法を指示した証拠なども出てきている、ということですから、「経営陣が指示をしたことを示すメモ」など、それなりに確証があって今回の強制捜査に至ったものと思われます。

なかでも毎日新聞ニュースによりますと、仕掛品や棚卸資産、販売商品等について、内容が空っぽのCD-ROMが使われていたようです。しかし監査法人による監査の際には中身の入ったCD-ROMを示していた、とのこと。システム開発会社による架空循環取引に「空のCD-ROM」が使用されることは、おそらく当時の常とう手段だったものと思われますが、これは在庫商品の価値が１０億なのか１００円なのか外からはわからないからであります。報道によると、たしかに監査法人による監査の際には中身の入ったCD-ROMを示していた、とありますが、たとえ中身が入っていたとしても、普通の会計監査では中身の価値がどれほどかはわかりませんし、また、２００５年から２００７年当時、そこまで会計監査で調査することはなかったものと推測されます。（おそらく通常の実査では、CD-ROMの中身をパソコン画面上で確認して、全く空っぽというわけではないことまでの確認でＯＫだったのではないかと思われます）そもそもシステム開発といっても、一から完成まで、すべての過程を当該開発会社で制作するわけではなく、たとえば９５％まで完成させて、あとの５％は別のソフトハウスに委託もしくは販売して完成品（ユーザー提供品）に至るケースもあります。その場合、たとえ監査法人さんがシステム監査専門部隊を連れてきて、在庫商品の価値を調べようとしましても、それが「９５％の完成度」かどうかはなかなか判明しないのが現実であります。（もちろん、監査報酬が著しく高額であれば可能だと思いますが、通常の監査報酬において、そこまでの実査手続きは困難ではないかと。。。）

さらに、強制捜査の対象となっている２００６年当時といえば、監査法人さんとシステム開発会社における関心の的は、ソフト開発会社の売上計上基準に関する「会計基準の改正問題」ではなかったかと推測されます。つまり、純額主義か総額主義か、という問題であり、システム開発会社が販売する商品について、本当にその会社が付加価値を付けて販売しているのか、それとも商社的取引によって販売実績を上げているのか、という問題であります。ソフト開発会社にとっては売上至上主義のようなところがありますので、監査法人さんとしても、流通におかれている商品について、当該システム開発会社がどれだけの付加価値を付けて販売していたのか、という点に最も注意を払って監査をしていたのであり（リスク・アプローチ）、それ以上に、架空循環取引が行われていた可能性までは（よほど、明白な証拠でもないかぎりは）認識していなかったのではないかと思われます。

金融機能や保証機能を有する「介在取引」（これは一応経済的合理性のある取引とされておりますが）と、架空循環取引との区別につきましては、どちらも資金もモノも動く取引ですから、外観的にはほとんどわからないと思います。また今回のように３０社以上が介在しているような循環取引だと、介在している会社自身もおそらく架空循環取引である、と確信していたところも少ないものと思われます。したがいまして、私は原則として、監査法人さんは架空循環取引について、一般の監査手続きのなかで発見し、これを指摘することは困難ではないかと考えております。（つまり監査の限界事例ではないかと）ただし、その兆候などは会社内でも観察していれば結構発見できるものでして、たとえば先に書いたように、たな卸し商品であるソフトが入っているCD-ROMの中身が１０億円の場合と、１００円の価値しかない場合とでは、自然とその「管理方法」に差が出てきます。本当に１０億円の価値がある、と会社が認識していれば、その無形資産の詰まったCD-ROMについては「社外秘としての管理」が厳格で、またソフトハウスに開発委託している場合でも、知的財産権保護に関する契約の中身が非常に厳しいものになっています。（これは当然ですが・・・）しかし、架空取引の道具として活用しているときは、けっこう平気で普通の倉庫に別の商品と一緒に保管していたり、他社に製品が存在している場合にも、預かりなのか販売なのか、よくわからない状況のままで経営陣が平気でいる、というケースもみられます。これは経営者が関与する架空循環取引を発見する手口のひとつにすぎませんが、こういったことは、人間観察の才能を持つ人による、むしろ「勘」に頼るところなのかもしれません。社内で架空循環取引を発見するケースというのは、こういったあたりからでないと関与者以外には見えてこないものであります。