サンスターＭＢＯ高裁決定が確定したようです。

（2月26日未明：追記あります）

サンスター社のＭＢＯの過程で行われました全部取得条項付き株式の公正価格を巡る事件（価格決定申立て事件）におきまして、サンスター側から出ておりました特別抗告を棄却する旨の最高裁決定が出されたようです。（まだ風の噂でありますが・・・）

最近は「旬刊商事法務」さんも、「ビジネス法務」さんも、ＭＢＯをとりまく特集記事（論稿）が目白押しであり、多くの学者、法曹実務家の方々は、このサンスター高裁決定を疑問とする意見が強かったように思います。とくにサイバードＨＤ東京地裁決定が出てからは、なおさら高裁決定への批判が強まったように感じました。でも、これが現実であります。

ＭＢＯに直面する監査役としましては、行為規範（構造的な利益相反状況のなかにおけるＴＯＢ価格賛同のための公正な手続き）と開示規範（株主にＴＯＢに応じるか否か、その結果に自己責任を問いうるだけの情報が開示されているか）が適切に遵守されていることをチェックしなければ、自らの善管注意義務違反を問われかねない時代になってきたといえそうですね。

ＰＳ　それにしても、商事法務（株式会社）さんの不祥事、ビックリしました。（本当にこんなことってあるんですかね？？）「第三者委員会特集号」の不祥事で第三者委員会が立ちあがる・・・って、シャレにもなりませんし、あんまり笑える話ではないですよね。。。

（2月26日未明：追記）時事通信ニュースによりますと、サンスター社がこの件につき、リリースを出しておられるようです。風の噂は本当だったようです。

ところで、このサンスター社のリリース内容については素朴な疑問が出てきます。最高裁の司法統計、たとえば平成20年度の統計からみますと、高裁が許可抗告を｢許可」したのは、1331件中、わずか57件です。しかも、平成20年度中に最高裁で既済となった54件の許可抗告のうち、破棄差し戻しとなったのはわずか3件です。つまり「重要な法令解釈の統一に関する必要性」が認められたとしても、最高裁で判断が覆るのはほとんどない、という結果が出ております。このような現実があるにもかかわらず、なぜサンスター社は「最高裁で審理されていれば、自らの主張が通ったと確信」できたのか、非常に素朴な疑問を感じます。田原裁判官の補足意見を引用されておられますが、田原裁判官は、破棄差し戻しを予想させるような判断理由を付記されておられるのでしょうか？もし、そのような決定内容であれば教えていただければ幸いです。