個別株主通知と株式価格決定申立事件における訴訟要件

東証マザーズにかつて上場しておりましたメディアエクスチェンジ社は、昨年フリービット社の友好的ＴＯＢを受けて完全子会社化されましたが（ニュースはこちら）、完全子会社化されるにあたり、ＴＯＢ価格があまりにも低いとして(子会社化に）反対を表明していた一般株主の方々の株式価格決定事件について、東京高裁の判断が分かれているようであります。

「公正な価格」の中身に関する判断が分かれている、というものではなく、「個別株主通知」に基づく対抗要件をいつまでに具備しておく必要があるか、という点で、東京高裁第○民事部では、裁判所へ価格決定申立を行う時点まで（つまり株主総会の２０日後まで）に具備することが必要との決定を出し、別の東京高裁第○民事部では、かならずしも申立事件までに対抗要件を具備する必要はなくて、審理終了時点までに追完されれば足りる（破棄差し戻し）、との判断を行ったようであります。（決定は2010年2月15日ころですね）これは全部取得条項付き種類株式を会社が取得する際の価格決定（会社法１７２条１項）に関するものでありまして、たとえば企業再編に反対する株主の買取請求権行使などとは別に検討しなければならないものですが、現在でもＭＢＯ場面などでも少数株主を実質的に締め出すことを目的として活用されることが多いスキームですので、個人株主の方々にとりましては、結構重要な問題かと思われます。（弁護士が支援するような場合でしたら、あまり想定されませんけど、個人で価格決定申立を行いたいと考えておられるケースでは手続きを失念していた、という場面も想起されるところであります。このあたりはどこまでの一般株主の方々が救済されるのか、という点にも影響するでしょうね）

たしかに法１７２条による価格決定申立自体を「少数株主権行使の一態様」と考えるならば、個別株主通知は単なる対抗要件ではなく、訴訟のための立証要件でもある、として株主総会後２０日以内に通知手続きを済ませて置かなければ申立は却下される、との結論が導かれそうであります。しかし、株券電子化に関する立案担当者の方々のご意見は、訴訟要件を満たすために個別株主通知をする必要はない、とされておりますし（「株券電子化開始後の解釈上の諸問題」商事法務1873号53頁）、組織再編時における株式買取請求権を行使するべき期間についての取り扱いが平成１７年改正会社法の前後において変更されたことを前提として、全部取得条項付き種類株式の会社による取得の場合とを比較しましても、私は審理終了時までに対抗要件を具備すれば足りる（つまり、反対株主を広く救済できる方向）と考えるのでありますが、いかがなものでしょうか。要するに、社債株式振替法と会社法を厳格に解釈しなければならないほどの会社側の弊害が、個別株主通知の追完を認めてしまうと発生してしまうような事情があるかどうか、というところがポイントかと。そういった弊害がなければ、実質的にみても個別株主通知を申立要件とまでみる必要性はないと思うのですが。会社の組織改編にあたり、少数株主保護のために認められた権利ということでは同じでも、形成権たる株式買取請求権とは少し法的性格が異なる全部取得条項付き種類株式の会社取得の場面をどのように取り扱うべきか、思い悩むところであります。

いずれにしましても、メディアエクスチェンジの事例につきましては、形式的な訴訟要件（非訟事件なので申立要件？）の問題だけでなく、公正な価格を判断するにあたっても、なかなか興味ある内容が含まれておりますので、今後の裁判の展開が注目されるところです。