名門企業から続々と訂正内部統制報告書が提出されています。

昨年12月21日のエントリーで、「内部統制は有効である」としていた企業が、不適切な会計処理の発覚（その後過年度決算訂正）を機に「内部統制は有効とは言えない」と訂正する、いわゆる実質的な訂正内部統制報告書の提出企業が現れたことを記載いたしました。

その時点では２社でしたが、今年に入って２社増え、さらに本日（３月１２日付け）近鉄社とＪＶＣ・ケンウッドＨＤ社が「内部統制は有効とはいえない」とする訂正内部統制報告書を提出されております。（ちなみに、実質的な訂正内部統制報告書を提出されたのは、イデア・インターナショナル社、イエローハット社、モジュレ社、東理ＨＤ社、そしてご紹介した２社の合計６社）

近鉄さんは、第三者委員会報告書が目を見張るほどのものでありますが、訂正内部統制報告書は割とあっさりとしているようであります。ただ整備面よりも運用面を問題とされているところは、２年目以降の内部統制評価に向けての各社の課題を物語っているように思われます。

内部統制報告書を含め、これまでの報告書のなかで最も（私的に）理想に近いのが、今回ケンウッドＨＤ社より提出された訂正内部統制報告書ですね。自社における内部統制システム向上に向けた取組みが、不祥事発見の原因になっていること（いわゆる自浄能力があること）を明確にしつつも、今後の課題として親会社・子会社に分けてグループとしての管理体制をわかりやすく説明している点など、取組の真剣さが伝わってきて、とても参考になるのではないでしょうか。（また、後でゆっくり読んでみたいと思います。執務中なので、このへんで。）