証券市場の健全性確保と弁護士の役割

表記のセミナーが本日（３月２５日）大阪弁護士会にて開催されました。（大阪弁護士会と大阪証券取引所の共催事業）１時半から４時半までの長丁場の講演でしたが、幸い１２０名ほどの会員、関係者の方々が聴講され、なんとか無事終了いたしました。

会員弁護士（証券取引所に出向経験のある方）、大証上席上場管理役の方の講演につきましては、すでに数回の打ち合わせを重ね、この日を迎えておりましたので、講演内容はおそらく我々会員弁護士にとって有益なものだったと考えております。

そして私も含め、聴講者一同が楽しみにしていたのが佐々木清隆氏（金融庁･証券取引等監視委員会総務課長）の講演であります。ＳＥＳＣのＷＥＢサイトを見ましても、まぁいろいろなところでご講演をされておられるので、講演内容につきましても（たいへん失礼ながら）他のところでお話いただいている内容でも十分に盛り上がるのでは？と（講演主催者側としては）考えておりました。

いや、でもホンマにおもしろかったです。。。

といいますか、おそらくこの方はサービス精神が旺盛なのではないかと。。。

詳しい経緯につきましては、ブログでお話することも控えさせていただきますが、まずインサイダー取引関連で申し上げると「デジタル･フォレンジック」についてＳＥＳＣはさらにパワーアップするみたいであります。（たとえばパソコンや携帯電話の会話内容の復元などが典型的なところですね。最近課徴金審判決定が出ましたが、あのような紛争事例などでも有力な証拠となりそうであります。なぜデジタル･フォレンジックが「パワーアップ」するのか、というあたりはちょっとご勘弁ください・・・ただ、過去の膨大な失敗例を糧としているところが金融庁の強みかと。。。）

そしてもうひとつが「不公正ファイナンス」の絡みで、「最近の新たな手口」であります。これを聞けただけでも今日、聴講させていただいた価値は十分ございました。これって絶対に弁護士が関与してるだろうなぁと思われるものばかりであります（笑）。ライツ･イシューが取引所規則の改正で使いやすくなると、その途端に「悪用の手口」に利用されてしまうんですね・・・・・なるほどなぁ。。。こういったお話を拝聴しますと、「こんなんやったら１５７条（金商法１５７条、いわゆるバスケット条項です）つこたらええんとちゃうの？」と思料いたしますが、あくまでも個別条項（たとえば１５８条）で対応される方針のようであります。（この「個別条項へのこだわり」は、たしか大森事務次長さんの「金融法務事情」の連載でも書かれていたような気がいたしますし、木下氏の2月ころの旬刊商事法務の「最近の証券取引等監視委員会の活動」に関する論文でも触れられていたように記憶しております。）

ただ弁護士が第三者委員として公正独立の立場で業務を遂行する論拠として「社長個人からではなく、会社から報酬をもらうということであれば、ステークホルダー自体の利益擁護という視点から職務を考えられないか」、「弁護士会が品質管理として弁護士の業務を監督できないか」というお考えにつきましては、会計士協会と弁護士会とではその立ち位置に大きな差があるものと認識しておりますので、まだまだ議論が必要な点ではないかなぁと（少なくとも私は）考えております。効果的な市場監視におけるリスク・アプローチとして、市場での弁護士の関わりをとらえるには、まだまだ課題が山積しているように思います。

「本日、聴講されていらっしゃる弁護士さんのなかに私どもがマークしている方がおられないことを祈りつつ・・・」（あちゃ。。。（＾＾；　）

たいへんなご準備をいただいた２名の講師の方々、そして総務課長さま、本日はどうもありがとうございました。m(__)mおかげさまで、業務改革委員会の副委員長として、今年度最後のお仕事を無事終えることができました。