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2010年4月 2日 (金)

商事法務のコンプライアンス-その光と影-

本日の話題はおそらく一般の方々にはあまりご関心がないテーマかと思いますので、アクセスはガクっと落ち込みますが、ビジネスローで生計を立てている弁護士としましては、避けて通れない話題であります。しかもこれだけ著名な先生方が委員会報告書を公表されているのに、誰も何も言わない・・・というのも不気味ですし、あえて「にくまれ役」になることを承知のうえで(笑)、この話題にそろっと触れてみたいと思います。こういったお話はブログという媒体がちょうどいいかもしれませんね。

商事法務さん(株式会社商事法務と社団法人商事法務研究会)といえば、真言宗派の私にとりましては総本山高野山のようなものでして、おいそれとその編集権に批判をすることなどできない存在であります。(今日も、思わず新刊「会計不祥事対応の実務」を衝動買いしてしまいましたし・・・・・私自身も7月ころに共著ですが改訂版でお世話になりますし・・・・・)ましてや旬刊商事法務やNBLなど、いわば経典のごとくありがたい教本として日夜参考にさせていただいておりますが、そのNBLの編集に問題があり、第三者委員会が立ちあげられ、一昨日(3月31日)その委員会報告書が公表されました。(なにが問題だったのか、という点は商事法務さんのWEBサイトをご覧ください)

第三者委員の方々は、「今回はあえてコンプライアンスという言葉は使わなかった。なぜならこれは編集倫理の問題であり、またジャーナリズムの価値や原則の問題、ひいては編集の自由、出版の自由に関わる問題だからである」とされております。また第三者委員の方々による提言のなかでも、「記事の内容が中立であるか否かにかかわらず、紛争の一方当事者の関係者作成にかかる判例解説記事を編集部名義で紙面に掲載することは問題だと考える」「判例解説記事の執筆者が紛争の一方当事者の関係者であることを秘して掲載することは、読者をあざむいたことになる」「係属中の事件当事者(関係者)が、論文掲載をしてはならないというものではないが、堂々と立場を明らかにして顕名で著して世に問題を問うべきである」と記されており、これはまさに正しいご指摘かと思います。

なぜほぼ同じ内容の判例解説記事が判例雑誌である「金融・商事判例」と「NBL」にほぼ時を同じくして掲載されたのか、著作権侵害に関する問題はなぜ表面化しないのか、というあたりの疑問が解消されなかったことにつきましては、報告書でも記されているとおり、調査の限界があるのでやむをえないものと思います(本当はそのあたりが一番知りたいところでありましたが・・・)。

ただ、どうも腑に落ちない点が若干ございます。一読して、すぐに疑問に思ったのでありますが、この報告書のどこにも「原稿料」のことが記載されておりません。商事法務さんは、この執筆者の方に原稿料をお支払いになったのでしょうか?それとも無報酬で12000字余りのたいへんレベルの高い論稿が掲載されたのでしょうか?これは当然に調査の範囲内のことですから、情報は関係者間で共有されているはずでありますが、なぜ報告書には記載がないのでしょうか。執筆者に原稿料が払われたのかそうでないのかによりまして、この問題がコンプライアンスなのか、編集倫理の問題なのかという点が変わってくるように思われます。

それともう一点は、「企画は編集権の範囲外なのか」という問題であります。執筆者にあてられたNBL編集長からのメールでは、二日にわたり「この件については旬刊商事法務を窓口にしてください」との要望が書かれております。おそらく最終的には「判例のダイジェスト版は旬刊商事法務、判例解説はNBLでいきましょう」という社内での合議で大枠の企画が決まったものだと思われます。そうであるならば、話題の大裁判(東証VSみずほ証券)の判決文紹介と判例解説はひとつの企画であり、その役割分担を社内合議で決めたのではないかと素直に読めました。そうしますと、そもそも編集権を論じるのであれば商事法務全体の問題として論じる必要はないのでしょうか?ちなみに、NBL編集長の編集が不適切であったことが、歴代のNBL編集長ヒアリングから読み取れますが、現在の旬刊商事法務の編集長の方のヒアリング結果は掲載されていないのであります(そこが知りたかったのですが・・・)。それとも、これは私の独断的思考であって、企画と編集は別、とみるのが正しいのでしょうか?このあたりも、本件がコンプライアンスなのか、編集倫理上の問題とみるのか、見解が分かれるのではないかと考えます。

これは私の推論にしかすぎませんが、おそらく東京高裁の裁判官も、NBL編集部作成にかかる判例解説記事には目を通すものと思われます。先日の「個別株主通知は価格決定申立事件の申立要件か否か」という争点で、東京高裁は判断が分かれているのをみても、前例のない裁判では裁判官も心証形成のための拠り所を求めたがるのではないでしょうか。そこに地裁判断は大いに疑問、と「編集部名」で書かれてあれば、いくら聡明な裁判官の方々でも、格式の高い法律雑誌であるがゆえに参考にされるところもあろうかと思います。(ただ、私がこの記事を読んだかぎりにおきましては、だいたい2頁目あたりで「これは当事者が書いた」とすぐにわかりそうにも思いますが・・・笑)

これは調査委員会報告書とは関係ありませんが、「金商判例」と「NBL」双方の記事を比較してみますと、どう考えても第三者から苦情が出ることは明白であります。明白であるにもかかわらず、どうして執筆者は双方の出版社に原稿を提出されたのでしょうか?おそらくこれは法律事務所のご判断ではなく、その方もしくはそのチームのご判断ではないかと思います。このあたりも、実際はどうであったのか、知りたいところです。

実際のところ、出版社はどこも経営がむずかしい時期に来ており、社員数などもギリギリのところで賄っておられるものとお聞きしております。そういったなかで、編集担当者がどこまで目を通すことができるのか、というところも気になるところであります。執筆者と編集担当者との個人的な信頼関係が「無形資産」ではないか、という点も長所と短所があるのかもしれません。率直に申し上げて、こういった問題が発生したからといって「不買運動が始まる」ものでもなく、とくに経営面に影響が出るものでもないでしょうが、だからこそ「あるある」で民放連を除名され、最近ようやく復帰された関西の某テレビ局と同様、外部有識者による編集オンブズマン制度を発揮され、自浄能力のあるところを見せつけていただきたいと真に願うところであります。以上、旬刊商事法務をこよなく愛するひとりのファンの檄文としてお読みいただければ幸いです。

4月 2, 2010 コンプライアンス経営はむずかしい |

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1. 私も勇気を出して?コメントしてみる仕事の関係でなかなかタイムリーにキャッチアップできないでいますが、3月31日に例の東証vsみずほ証券事件の評釈記事(編集部名義)をめぐる「NB...... [続きを読む]

受信: 2010年4月10日 (土) 01時03分

コメント

それにしても執筆した弁護士の行動は問題にならないんでしょうか。
ふつうの会社なら懲戒ものです。弁護士は独立したプロフェッショナルだからというのなら弁護士会が懲戒すべきでは。

投稿: 一会社員 | 2010年4月 2日 (金) 17時45分

いつも拝見しております。

本論とは関係ありませんが、7月頃改訂されるというのは「非常勤社外監査役の理論と実務」のことでしょうか?あの本は常勤にも役に立つものと評判でしたが、ずいぶんと内容が古くなってしまっていたので、もし改訂版が出るのであれば朗報かと思っております。

投稿: いまにし@恵比寿 | 2010年4月 2日 (金) 17時59分

こういうケースでわかる事は、意見や論評は特別な意図を持ってなされる可能性があるということです。とりわけ、利害が対立している法律事件では、あらゆる手を使って自己に有利な裁判を展開したい当事者が存在しています。たとえ学者の意見であっても、あたかも中立な立場から投稿したように見せかけた論文が、特定の団体から利益を受けた上でなされている可能性もあります。

信頼を失えば法律雑誌としての権威を失い、そしてその雑誌に投稿する人までが色眼鏡で見られるようになるかもしれません。でも、それはそれで良いのではないでしょうか?出版社も営利を目的とする営利団体なのですから、経営にプラスになるならば同じようなことを、より巧妙に行うだけです。出版社の本心は、「今後はばれない様にやらないといけない」と反省するだけですよ。

裁判官を騙すのも立派な訴訟戦術です。騙される裁判官が悪いと思います。そして、実際に裁判官は権威に騙されやすいのです。

投稿: ターナー | 2010年4月 2日 (金) 22時03分

商事法務の編集長は一度は窓口として指定され、原稿も受け取っているのですから、聴取対象となったことは疑うべくもないことです。なのに報告書にその結果が出てこないのは先生のおっしゃる通り不自然ですね。

上記とは直接関係ないのですが、私は第三者委員会については無知で恐縮ですが、会社で問題が起きたときに、顧問弁護士に第三者委員会をお願いするのはよくあるのでしょうか。顧問のような強い継続的関係にあると、(調査対象との信頼関係が確立されているなどの良い面もある反面)調査に手心を加えるインセンティブも出てきてしまうのではないか(あるいは世間からそう見られるのではないか)という問題もあると思うのですが。

投稿: nori | 2010年4月 2日 (金) 22時30分

「ビジネス法務」でもよく似た文面の記事が出ていることはあんまり知られていないようで

投稿: とおりすがり | 2010年4月 2日 (金) 23時18分

皆様、ご意見ありがとうございます。
今回の件につきましては、なかなかフォローも難しいですね。

ところで、あまり知られていませんが、
第三者委員会の委員に就任されておられる弁護士さんは
顧問事務所の方が結構いらっしゃいますよ。
大手の会社さんでも、平気で顧問法律事務所の方を委員に
迎えております。(最近もビックリした会社さんがありました)
私はもちろん、問題があると考えております。

先日、日本郵政の件で、郷原さんが「問題があった」と
報告されておりましたが、私も郷原さんに近い意見を
持っております。
外観的独立性はけっこう大切なのではないかと。

投稿: toshi | 2010年4月 3日 (土) 02時18分

利昭先生もこれでしたか。〔笑〕。私もでした。
http://blog.livedoor.jp/advantagehigai/archives/65423927.html
あと、この問題は、弁護士倫理の問題でもあるかなと思います。
カネボウ事件などでは、弁護士はかなり卑怯な手を使ってきました。
まあ、これは、依頼者のために頑張っているとも言え、肯定的な意見の人もいると思います。
しかし、レックス事件における某弁護士の判例批判などは、明確な「盤外戦術」です。依頼者のためとはいえ、訴訟と関係ない人に誤解を与えてまで、裁判官を騙そうとするのは、明らかにおかしいです。

投稿: 山口三尊 | 2010年4月 3日 (土) 10時13分

三尊さん、そちらの記事拝見いたしました。

他社も「似たりよったり」ですか(笑)
「ビジネス法務」の来月号、私の論稿(かなり長い)が
でますが、ちゃんと原稿料もらって、公正な立場で
書いています。実名論文なので、おおいに批判して
いただけるとありがたいのですが・・・
(ちなみに製品リコールに関する企業対応です)
批判もされず、話題にもならないのが一番悲しいです(>_<)

でも、たしかに他の出版社も、今回の件には「ドキ!」と
されておられるところもあるかもしれませんね。

投稿: toshi | 2010年4月 3日 (土) 12時19分

顧問弁護士でしたか。大事なことですね。これが事実でなければ、これまた大変なことですね。

投稿: 明治維新 | 2010年4月 6日 (火) 17時08分

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