裁判員制度は最高裁判事の事実認定手法まで変えるのか？

おそらく本日の刑事裁判の話題は専ら「検察審査会による起訴相当議決」に関するものだとは思いますが、私は断然、こちらの最高裁判決を話題として取り上げたいと思います。本日第一審へ破棄差戻しとされた「大阪母子殺害死刑判決」に対する上告審判決であります。（読売新聞ニュースはこちら）なんと第三小法廷５名の裁判官全員が個別意見を出す、という異例の判決内容であります。

殺人，現住建造物等放火の公訴事実につき間接事実を総合して被告人を有罪と認定した第１審判決及びその事実認定を是認した原判決について，認定された間接事実に被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明することができない（あるいは，少なくとも説明が極めて困難である）事実関係が含まれているとは認められないなどとして，間接事実に関する審理不尽の違法，事実誤認の疑いを理由に各判決をいずれも破棄し，事件を第１審に差し戻した事例（最高裁ＨＰより全文閲覧可能です）

これからプロの法律家を目指す方には是非、読んでいただきたい判決ですし、とりわけ裁判員制度の下における裁判官の事実認定のあり方について、先日退官された藤田宙靖裁判長と堀籠幸男裁判官とのバトルが胸を打ちます。おそらくロースクール生の方々にとって、（事件自体は重いものでありますが）刑事事件の事実認定のあり方を学ぶための貴重な判決であると考えます。またロースクール生だけでなく、刑事法学者の方や我々法曹の間でも、今後議論の対象となるに違いありません。

多数意見（５名とも個別意見がありますので、何が多数なのかは、ちょっとわかりませんが）および各裁判官の個別意見（意見１名、補足意見３名、反対意見１名）を読ませていただいた限りでの私の感想は左図のとおりです。（注－なお、この図はあくまでも私の感想を述べたまでのものですのでご注意ください。ＪＦＫさん、ＮＡＢさんなど有益なコメントが付いておりますので、そちらもご参照ください。）当ブログで何度か申し上げておりますが、私はいつも近藤裁判官の意見が「好み」でありまして、今回もやはり近藤裁判官の思考過程および結論がもっともスーっと頭に入りました。

タバコの吸い殻がいつ捨てられたのか？・・・・・この一点が最も重要な事実でありますが、仮にこの点が被告人に不利な方向で認定されたとしても、それ以外の間接事実をもって公訴事実が証明できるのかどうか・・・、この判決文を読まれた方は、この５名の裁判官の誰の意見を支持されるでしょうか？「一般国民の良識に従えば堀籠裁判官の意見」と簡単に結論付けることはできるでしょうか？（もし堀籠裁判長だったら、民主党幹事長はピンチでしょうか？）ただしひとつ言えることは、いずれの裁判官も、死刑判決を目の前にして、被害者や遺族の感情と「無罪推定原則」（人権保障）との間において、極限まで思い悩む姿であります。死刑判決が出された（原審）からこそ、他の裁判官に遠慮することなく、自身の見解を各裁判官がストレートに述べられたのかもしれません。（しかし、こういった裁判官合議となると、調査官はどうされているのでしょうか）この事件に関する今後の判例評釈等、非常に関心を抱くところであります。