ＩＦＲＳ（国際会計基準）における「法と会計の接点」－その１

「その１」などとエラそうなタイトルですが、ＩＦＲＳと法に関連するテーマは（以前にも書きましたように）強制通用力の正当性（憲法問題）や、内部統制報告制度との関係など、いろいろと思いつくところであります。そんななかで、企業実務に影響のありそうなテーマとしてはＩＦＲＳにおける収益認識によって契約実務の見直しが必要なのか？というのが挙げられます。法律上の所有権の移転時期や危険負担の時期は、おそらく商売上の慣行が斟酌されるわけでして、これを契約書の修正（もしくは覚書の締結）によって明確化する作業となりますと、まさに上場親会社の経理部と法務部との協働作業が必要となる場面といってもよろしいかと思われます。

旬刊経理情報の５月１日号の特集「ＩＦＲＳ収益認識で『契約』はココを見直す！」は、ＩＡＳ１８号適用上の検討ポイント、法的解決ポイントが、それぞれ公認会計士、弁護士の視線から解説されたものであり、非常にタイムリーなものであります。「会計専門職と法律家のコラボで書かれていれば読みたいなぁ」と思っておりましたので、とても興味深く拝読させていただきました。「そもそも会計基準が変わるからといって、これに合致させるために契約内容を見直す・・・というのは本末転倒ではないか？」という素朴な疑問が生じるところでありますが、これに対する一定の解答（ご意見）も述べられており、「法と会計との接点」をどのように調整すべきか、それなりに苦心された跡も記されております。「物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転する」ということを、法的な所有権移転、危険負担の概念と、どのように矛盾なく説明するのか、という点がなかなか難しいですね。あまり厳格に考えてしまいますと、修正に膨大な費用がかかってしまいそうですし、あまり簡略化してしまうと、収益認識の時期を決定した合理性を客観的な証跡によって説明できなくなってしまうということのようで、やはり契約書の条項を修正して、リスク移転の時期を明確化すべきではないか、という提言も納得できそうであります。

ただ、契約というのは取引相手の合意が必要でありますので、ＩＦＲＳ適用会社の一方的な都合によって（条項追加等）契約内容を修正できるものではなく、取引先から「なんでそんな風に契約を修正する必要があるのか？、それではうちのほうが不利になるのではないか」といったクレームが生じればどうにも契約の見直しは進まないのではないかと思います。たとえば「みなし検収条項」など入れようものなら、「それは会計上での便宜だけのことですか？出荷後の物品の紛失や毀損等の危険負担は法的にはそちらにあると考えてよいか？」といった質問を相手方から受けた場合には、どのように回答すればよいのでしょうか？契約書で合意した以上、法的にも出荷後のリスクはすべて買主に移転します、ということであれば、「なんでおたくのＩＦＲＳ適用のために、うちが損するような契約を締結しないといけないのか？」といった反論が出てくるのではないでしょうか。また「そんなこというなら、うちはお宅とはもう取引はしませんよ」といった「力技」をもって契約変更を強要する（もしくは、それとなくにおわせる）ものなら、「優越的地位の濫用」として独禁法違反を主張されることも考えられるのではないでしょうか。さらに、うるさい取引先と、そうでない取引先とを比較して、同じ商品売買契約の内容が異なった場合でも、収益認識時期に関する企業の考え方は、合理的に説明できるものなのでしょうか？このあたり、かりに契約書を見直すとしても、どうやって相手方取引先に納得してもらうのでしょうか？いわゆる保険契約の実務慣行や、物品が第三者の過失によって毀滅した場合の損害賠償請求の主体問題との関係なども含め、有識者の方々にぜひお聞きしてみたいものであります。

あくまでも思いつきの感想ではありますが、やはりＩＦＲＳ適用を前提として、企業間の契約内容を見直す、というのはかなり難しい作業になるのではないかと思われます。ロッテリアのプレミアムバーガーが販売されたとき、「おいしくなければ返金します」とありましたが、あのような場合は、返金される確率を合理的に見積もって、費用計上すれば、販売した時点で収益が認識できるのでしょうね。それと同じように、出荷されて後の検収による返品率などをもとに、リスクを費用化して出荷基準で収益を認識する、というわけにはいかないものなんでしょうか？（あくまでも素人考えではありますが）