会計士と弁護士の「わかりあえないミゾがある」ことを理解する

6月26日土曜日、日本公認会計士協会近畿会と大阪弁護士会の共催シンポ「会計不正判決に関するシンポジウム－監査人の民事責任について－」が大阪弁護士会館で開催され、私もパネリストのひとりとして登壇させていただきました。大雨の土曜日でありましたが、１００名以上の先生方がお越しになり（会計士：弁護士≒２：１程度）、おおげさではなく本当に会場が満席となりまして、主催者側のひとりとしましては、ビックリいたしました。雨の中、足を運んでいただき、ありがとうございましたm(__)m。

登壇者は（司会者含め）会計士２名、会計学者２名（甲南大学の内藤先生、関西大学の松本先生）、弁護士２名ということで、ナナボシ事件判決、キムラヤ事件判決を中心題材として、多くの論点をとりあげました。後日、この模様は冊子としてまとめるようですので、またお目に留まる機会もあるかもしれません。リスク・アプローチの手法を法律家はどのように取り扱うのか、品質管理（組織的監査）については、チーム医療における医師の過失責任と同様の理屈が成り立つのか、パソコンの中身を開示しない被監査会社の監査において、監査人は適正意見を出せるのか、といった争点もありましたが、やはり法律家と会計士との間で、なかなか理解しづらいのが「重要性の原則」でありました。監査を取扱う会計士の皆さまは、もはや体に染みついた大原則かもしれませんが、弁護士にとってはあまりピンとこないのであります。おそらく「善管注意義務」に対する弁護士の感覚が、会計士の方々にとってピンとこないのと同じような感覚だと思われます。このシンポをやって良かったなぁと感じたのは、この「重要性の原則」のように、法律家と職業会計人との間で、なかなか分かりあえないことが存在する、ということを双方が理解できたことではないかと思いました。これはとても意義のあることではないか、と。

本日のＴＤＮＥＴにおきましても、以前ご紹介しました日本風力開発社（東証マザーズ）の

外部調査委員会設置に関するお知らせ

がリリースされております。同社は、監査役会（監査役全員の同意による）が、会計監査人（監査法人）につき、職務怠慢を理由に解任をしておりますが、その解任については監査法人側より既に反論のリリースが出されております。そこで、日本風力開発社としては、果たして本当に（監査法人が主張するように）過年度決算訂正が必要なのかどうか、過去の処理の適切性を確認するための調査委員会を設置する、というものであります。そしてその調査委員会は「弁護士」によって構成されているようであります。しかしながら、ここで問題となるのは会計の領域に関することであり、いわゆる「相対的真実」に関する論点であります。私は昨年ご招待を受けました日本監査研究学会の西日本大会におきまして、弁護士にとって理解困難な会計・監査の領域の問題として、会計については「相対的真実」と「重要性の原則」であり、監査については「リスク・アプローチ」と申し上げました。この領域に属する問題について、弁護士だけで考えるのはリスクが高いのであります。

たとえば西村・あさひ法律事務所の木目田先生も、過去に何度か引用しております金融商事法務１９００号「弁護士からみた証券取引等監視委員会の法執行」９５頁におきまして、「会計的真実の相対性」として

会計的真実とは相対的なものであるから、過年度決算の訂正を行った場合であっても、必ずしも訂正前の過年度決算に虚偽記載があったことになるわけではない。例えば、過年度決算を策定した当時には複数の会計処理方法が許容されていると考え、そのうちの一方により会計処理をしたところ、後に結果的に当該会計処理が許容されないことが明らかとなったにすぎない事案であれば、当該会計処理により策定された過年度決算は、たとえ現在の時点からみれば適正とはいえないとしても、策定当時に当該会計処理方法が許容されると考えたことにそれなりに合理性な理由がある限り、虚偽の記載があったことになるわけではない。

と論じられており、私もまったく同感であります。弁護士の扱う真実は「絶対的真実」であり、ゼロかイチかの世界でありますが、会計士の扱う真実は「相対的真実」であって、ゼロとイチの間には（光の当て方によって）無数の正解がありうる世界であります。そうしますと、弁護士的な発想で、過年度の会計処理が虚偽記載ではない、という結論を出したとしても、会計士側からは「それも虚偽記載とはいえないが、現時点からみれば訂正の必要がある」と反論されれば、結局のところ議論がかみあわず、調査報告書の結論が何らの意味を持たないことになるおそれが生じます。こういった議論は、過年度決算訂正と内部統制報告書との関係も同様であります。「わかりあえないミゾ」が横たわっていることを認識できれば、今後は少しでも理解しあうための研鑽の場が必要であることも認識されるところでしょうし、相互理解が少しでも先に進むのではないかと考えております。こういった共催シンポが、今後も定期的に開催されることを祈念しております。