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2010年6月25日 (金)

出たぁ!!ビックカメラ役員課徴金審判決定!(しかも違反事実なし!)-速報版-

6月14日のエントリー「どうして出ない?ビックカメラ役員に対する課徴金審判決定」におきまして、6月26日までには決定を出していただきたい・・・と期待しておりましたところ、

出ました!出ました!商事法務さんのメルマガ金曜版よりも早い「速報」ですよ!ごく一部のマニアックな方々にとっては、今朝の「号外」よりも貴重かも(^^;

株式会社ビックカメラ役員が所有する同社株券の売出しに係る目論見書の虚偽記載事件に対する違反事実がない旨の決定について(FSA)

本当にギリギリ(昨年6月26日に審判開始決定)で、1年以内の課徴金審判決定が出た、ということで、「1年以上の未済事件」にはならなかったことになります。正確には審判官より決定案が提出され、金融庁が決定したと。。。

しかし・・・・・・・

ビックカメラの不動産流動化スキームが虚偽記載に該当するのかどうか、という論点(論点1)については判断を回避して、いかにも裁判官の専門テリトリーである役員の虚偽記載に関する認識の有無(論点2)によって違反事実を否定しておりますので、

貴重な先例が・・・と期待していた方々にとりましては

ちょっとガックリ↓・・・

といったところではないでしょうか。先日のキャッツ事件最高裁判決と同じような感覚かも・・・。また、虚偽記載に該当するか否かの論点への判断を回避することで、すでに法人としてのビックカメラ社に課徴金納付命令が出されていることとの整合性も維持しようとされたのかもしれません。(ところで、審判官の事実認定の手法は刑事事件に近いでしょうか?それとも民事訴訟に近いでしょうか?)

まだきちんと決定要旨を読んでおりませんので、しっかり読んだ後に、また皆様方のご意見などをお聞きしたくエントリーを書きたいと思います。とりいそぎ速報版ということで失礼いたします。

6月 25, 2010 商事系 |

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