年金受給権･所得税課税に係る最高裁判決への感想

多くのブログですでに話題になっておりますが、税務行政や金融実務に大きな影響が出そうな最高裁判決が出たようです。（すでに最高裁のＨＰにおいて全文が閲覧できます。）年金払い生活保障特約条項のついた終身保険契約に基づき、保険会社は年金額２３０万円（年額）を主契約の受取人である原告（死亡した保険契約者の妻）に対して１０年間支払うものとされております。ところで、この年金受給権に係る部分においても相続税がかかり（みなし相続財産）、なおかつ毎年支払いが確定している年金額部分（２３０万円）には支払われるたびに所得税も源泉徴収される、という実務慣行があります。しかし、毎年支払われるべき年金については、すでに「年金受給権」への相続税を支払っているので所得税の非課税所得（所得税法９条１項１５号）に該当して、いわゆる「二重課税」にあたるのではないか、といった争点への判断が注目されておりました。最高裁は、上記判決文記載のとおり、原告側（納税者）の言い分を認め、原審を破棄しております。

２００５年２月２２日の国税不服審判所の裁決以来、左図のような経過をたどって、最高裁判決が出ております。こういったケースでは、マスコミの論調などをみておりましても、「最高裁→正義が勝った　高裁→トンデモ判決をなぜ出した？」といった構図が浮かんでおりますが、そういった高裁判断の批判をするのであれば、まずきっちりと高裁の判決を読んでからやるべきではないか？と思っております。本件にかぎらず、高裁判断のほうが、意外と理屈のうえでは正しいのではないか？と思われるケースもあります。ちなみに原審福岡高裁の判決文はこちら（全文）であります。（なお、第一審である長崎地裁判決･全文はこちらです。国税側の指定代理人がどのような主張を行っていたのかをきっちりと確認したい場合には、この第一審判決も読むべきかと。）高裁判決は本当に「トンデモ」だったのかどうか、ゆっくりと判決文を吟味していただいたうえで、最高裁判決の射程範囲（第２回以降の定期金支払いについてはどのように取り扱うべきか？年金受給権以外の定期金への課税についてはどこまで影響が及ぶのか？）などを検討したほうがよさそうであります。

しかし（単なる感想で恐縮ですが・・・）普通の主婦の方が、国税指定代理人１２人の主張を相手に最高裁で勝訴する、ということは、正直スゴイのひとことです。最高裁で逆転勝訴判決（租税訴訟）を得た経験をお持ちの代理人弁護士の方も、また長年支援をされていた税理士の方も、おそらく「手弁当」でここまでやってこられたと思われますが、これまた執念に頭が下がります。国税の常識はおかしい！という信念のもと、最高裁まで頑張ってこられたのでしょうね。とくに最初の審査請求（国税不服審判）で一蹴されてしまった時点で、普通であれば「やっぱりダメみたいですねぇ」で終わってしまうのではないでしょうか？今回の最高裁判決が、はたして納税者にとって有利な判断だったのかどうかはよくわかりません。しかし、｢普通の市民の常識」が税務の常識を覆すことができるということは、まだまだ他にも頑張る方がいらっしゃれば覆るべき実務もあるんじゃないでしょうか。

ところで、こういった生命保険を取り扱っておられる金融機関さんの説明義務や、相談業務に携わっておられる税理士さんの専門家責任など、行政だけではなく、今後は企業や税務に関わる専門家の方々の法的責任がクローズアップされることになるのでしょうね。この最高裁判決は、かなり大きな混乱を招きそうな予感がいたします。（※　一部、誤解を招く表現がございましたので、削除線を引いております。）