株式価格決定申立て事件の審理期間について

楽天･ＴＢＳ間における株式買取価格決定事件につきましては、先週７月７日に東京高裁の決定が出て、楽天さんは最高裁に特別抗告を行ったそうであります。まだ確定はしておりませんが、地裁への申立て（双方から）から約１年２カ月ほどで高裁決定が出されたもので、（調停を含めた）裁判手続きの迅速性という点からすれば、それなりに評価できるものではないでしょうか。

しかしながら、カネボウの価格決定事件はといいますと、左図のとおり、高裁決定まで約４年３カ月を要しています。とりわけ高裁の審理に２年を要しているのは、ＴＢＳ･楽天事件の４か月と比較すると、異常に長いように思います。わたしは特に両事件に関与している者でもありませんので、固有の事情に詳しいわけではありませんが、それにしてもあまりにもカネボウ事件はＴＢＳ･楽天事件の審理期間と比較しても長すぎるように思われます。関係者の方のブログなどを拝見いたしますと、カネボウ事件にも投資家側には企業法務の世界で著名な代理人弁護士の方がついておられるようですから主張自体には問題がないと思われますし、高裁でも最終の書面提出が２００９年３月ころとのことで、そこから１年２カ月後にやっと裁判所の判断が出された、というのはかなり問題ではないかと。

もちろん、カネボウ事件が重要な案件であることは理解しておりますし、そこで慎重な審理が必要であるということも（頭では）ナットクできるのでありますが、投資家の資金回収に関わる裁判での「長期化」は、たとえ投資家側に有利な最終判断が出たとしても、①投資家の投資機会の喪失、②紛争解決手段としての価格決定申立権の放棄（どうせ長引くならあきらめる）、③企業の信用不安等による買取請求権の劣化ということにつながるものではないでしょうか。また、企業の信用に問題がないような場合には、逆に企業側にも遅延損害金の高額化（もちろん、遅延損害金が加算されないように仮払いを行う、ということもありますが）という深刻な問題も生じさせることになります。こういった裁判には手続きが長期化すること自体が関係当事者に異常なまでの深刻な事態を生じさせるものである、という認識は司法に携わる方々にはあまり認識されていないのでしょうか？素朴な疑問が湧いてくるのであります。（それとも、そんなに深刻な問題ではないのでしょうか？）

６月２３日、経済産業省が法制審議会に対して会社法改正に関する提言を出されたそうですが、そのなかに「金融･商事高裁の創設」というのがあるようです。Ｍ＆Ａ、企業組織再編に関わる当事者の紛争について、できるだけ早期に紛争を解決し、また予測可能性を高めるためにも不可欠、とのことだそうですが、裁判所も法務省も真剣に検討したほうがよいのでは、と。そうでないと、行政機関によるガイドラインやＱ＆Ａが、さも司法判例のように取り扱われ、ガイドライン策定にとって近い立場にある企業等の利益ばかりが優先されてしまうような事態を招きかねないように思うのでありますが。。。（このあたりは、あまり皆様、真剣に検討されていないのでしょうか？それともどこかで検討されているのでしょうかね。・・・・・ナゾです。。）